平成２９年 ３月 定例会（第１回） 平成２９年第１回
燕市議会定例会会議録（第１号） 平成２９年３月７日（火曜日）午前９時３０分開議議事日程 第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３ 諸般の報告 第 ４ 施政方針 第 ５ 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について 第 ６ 議案第２号から議案第８号まで（平成２９年度当初予算） 第 ７ 議案第９号から議案第２８号まで 第 ８ 一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １ 会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 諸般の報告 日程第 ４ 施政方針 日程第 ５ 諮問第 １号
人権擁護委員候補者の推薦について 日程第 ６ 議案第 ２号 平成２９年度燕市一般会計予算 議案第 ３号 平成２９年度燕市
国民健康保険特別会計予 算 議案第 ４号 平成２９年度燕市
後期高齢者医療特別会計 予算 議案第 ５号 平成２９年度燕市
介護保険事業特別会計予 算 議案第 ６号 平成２９年度燕市
公共下水道事業特別会計 予算 議案第 ７号 平成２９年度燕市
土地取得特別会計予算 議案第 ８号 平成２９年度燕市
水道事業会計予算 日程第 ７ 議案第 ９号
燕市議会政務活動費の交付に関する条例の 一部改正について 議案第１０号 燕市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等 に関する条例の一部改正について 議案第１１号 燕市個人情報保護条例の一部改正について 議案第１２号 燕市職員の育児休業等に関する条例の一部 改正について 議案第１３号 燕市職員の勤務時間、休暇等に関する条例 の一部改正について 議案第１４号 燕市職員の給与に関する条例の一部改正に ついて 議案第１５号 燕市特別職の職員で非常勤のものの報酬及 び費用弁償に関する条例の一部改正につい て 議案第１６号 燕市税条例等の一部改正について 議案第１７号 燕市ふれあい
交流センター条例の一部改正 について 議案第１８号 燕市手数料徴収条例の一部改正について 議案第１９号 燕市営住宅条例の一部改正について 議案第２０号 燕市有吉田東栄町住宅条例の一部改正につ いて 議案第２１号 新潟市及び燕市における連携中枢都市圏の 形成に係る連携協約の締結について 議案第２２号 市道路線の認定について 議案第２３号 平成２８年度燕市
一般会計補正予算（第７ 号） 議案第２４号 平成２８年度燕市
国民健康保険特別会計補 正予算（第３号） 議案第２５号 平成２８年度燕市
後期高齢者医療特別会計 補正予算（第２号） 議案第２６号 平成２８年度燕市
介護保険事業特別会計補 正予算（第３号） 議案第２７号 平成２８年度燕市
公共下水道事業特別会計 補正予算（第２号） 議案第２８号 平成２８年度燕市
土地取得特別会計補正予 算（第１号） 日程第 ８
一般質問出席議員（２４名） １番 山 﨑 光 男 君 ２番 堀 勝 重 君 ３番 山 本 知 克 君 ４番 藤 井 秀 人 君 ５番 白 井 丈 雄 君 ６番 柳 川 隆 君 ７番 宮 路 敏 裕 君 ８番 吉 田 勝 利 君 ９番 小 林 由 明 君 １０番 樋 浦 恵 美 君 １１番 渡 邉 雄 三 君 １２番 大 原 伊 一 君 １３番 山 﨑 雅 男 君 １４番 タナカ・キ ン 君 １５番 丸 山 吉 朗 君 １６番 長 井 由喜雄 君 １７番 齋 藤 信 行 君 １８番 中 島 清 一 君 １９番 渡 邉 広 宣 君 ２０番 大 岩 勉 君 ２１番 土 田 昇 君 ２２番 田 辺 博 君 ２３番 塙 豊 君 ２４番 中 山 眞 二 君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市 長 鈴 木 力 君 副 市 長 南 波 瑞 夫 君 教 育 長 仲 野 孝 君 総務部長 斎 藤 純 郎 君 企画財政 田 辺 秀 男 君 市民生活 広 野 義 徳 君 部 長 部 長 健康福祉 小 林 恵美子 君 産業振興 堀 孝 一 君 部 長 部 長 都市整備 五十嵐 一 夫 君 水道局長 松 村 金 司 君 部 長 教育次長 山 田 公 一 君 教育委員 長谷川 智 君 会 主 幹 総務課長 前 山 正 則 君 総 務 課 髙 橋 義 彦 君 兼選挙管 主 幹 理委員会 事務局長 防災課長 今 井 和 行 君 防 災 課 十 河 浩 君 主 幹 用地管財 内 藤 良 久 君 企画財政 阿 部 久 紀 君 課 長 課 長 市民課長 田 辺 淳 子 君 税務課長 熊 谷 良 紀 君 生活環境 更 科 明 大 君 健康福祉 金 子 彰 男 君 課 長 部副部長 社会福祉 田 瀬 信 行 君 長寿福祉 塚 原 新 一 君 課 長 課 長 保険年金 本 間 修 君 商工振興 坪 井 誠 君 課 長 課 長 都市計画 佐 藤 隆 之 君 土木課長 土 田 庄 平 君 課 長 営繕建築 更 科 政 博 君 下 水 道 佐 藤 一 正 君 課 長 課 長 学校教育 堀 克 彦 君 学校教育 小 泉 浩 彰 君 課 長 課 指 導 主 事職務のため出席した者の職氏名 議会事務 幸 田 博 君 議会事務 川 崎 祐 晴 君 局 長 局 議 事 課 長 議会事務 丸 山 篤 君 議会事務 德 永 あずさ 君 局 議 事 局議事課 課長補佐 主 事 午前 ９時２９分 開会
○議長（中山眞二君） おはようございます。会議に先立ち、一言申し上げます。報道関係者に傍聴席における写真撮影、録音を許可したので、ご了承願います。 これより平成29年第１回燕市議会定例会を開会します。 ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元へ配付した議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（中山眞二君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、11番、渡邉雄三君、12番、大原伊一君、13番、山﨑雅男君を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（中山眞二君） 日程第２ 会期の決定を議題とします。 今定例会の会期について、議会運営委員長から報告願います。
◆11番（渡邉雄三君） おはようございます。それでは、議会運営委員会の報告を行います。 去る２月27日午前９時30分より議会運営委員会を開催し、本定例会の運営について協議を行った結果、会期については本日から23日までの17日間とすることで意見の一致を見ましたので、お諮り願います。
○議長（中山眞二君） ただいま議会運営委員長より、今定例会の会期については、本日から23日までの17日間とすることで委員会の協議結果の報告がありましたが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山眞二君） ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は本日から23日までの17日間と決定しました。
△日程第３ 諸般の報告
○議長（中山眞二君） 日程第３ 諸般の報告を行います。 平成28年第４回定例会以降の閉会中における議会事務報告については、お手元へ配付したとおりであります。 次に、監査委員より
監査等の結果報告書の提出がありましたので、その写しを配付しておきました。 次に、陳情書１通を受理し、その写しを配付しておきました。 以上で諸般の報告を終わります。
△日程第４ 施政方針
○議長（中山眞二君） 次に、日程第４ 施政方針に入ります。 市長の施政方針を求めます。
◎市長（鈴木力君） おはようございます。 それでは、平成29年第１回燕市議会定例会に当たり、新年度に臨む私の市政運営の基本方針並びに主要事業につきまして申し述べさせていただきます。40分あまりかかりますので、よろしくお願いいたします。 昨年は、日本の未来に向けて夢や希望を与える明るい話題が多くありました。 ブラジルで行われた
リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでは、日本選手の活躍に私たちは大きな感動を覚えました。３年後に迫る東京オリンピック・パラリンピックでのさらなる活躍に期待で夢が膨らみます。 また、日本人のノーベル賞受賞につきましても、
東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏がノーベル生理学・医学賞を受賞し、平成26年から３年連続受賞という偉業をなし遂げました。 未来を担う子供たちにとりまして、こうした世界の中での日本人の活躍が夢や目標に大きくつながっていくものと思います。 その一方で、４月に発生した熊本地震、12月に発生した糸魚川大火など、大規模な災害が発生し、自然の脅威と日ごろからの災害への備えの大切さを再認識した年でもありました。 現在、人口減少問題に対し国と地方が連携して地方創生に取り組んでおりますが、平成27年国勢調査の確定値によれば、我が国の総人口は大正９年の調査開始以来、初めて減少に転じ、人口減少問題が現実のものとなり、将来的に経済規模の縮小や地方自治体の衰退が危惧されるところでございます。 こうした状況の中、本市では「定住人口」「活動人口」「交流・応援（燕）人口」の３つの人口増戦略とそれを支える都市環境の整備を４本柱とした「第２次燕市総合計画」を昨年３月に策定し、他に先駆けて人口減少対策に取り組んでまいりました。 この総合計画の２年目となる平成29年度は、地方創生の取り組みをさらに深化させる重要な年度となります。そのため、特に人口の自然増を目指しての不妊治療費助成や産後ケア等の出産・子育て支援の充実、人口の社会増を目指しての企業と学生等のマッチング支援や次世代経営人材の育成、活動・交流人口増を目指しての地域特性を生かしたスポーツ交流の拠点化などの事業に対し、重点的に予算配分を行いました。 それでは、平成29年度当初予算案の概要についてご説明申し上げます。 一般会計予算案の総額は、382億1,100万円であります。 平成28年度と比較して1.0％、４億300万円の減額となり、合併後３番目の予算規模となりますが、歳入と歳出で同額計上している借換債の額を除いた実質的な予算規模で見ますと、317億4,304万円であり、前年度と比較して8.3％、28億9,109万円の減額となっております。 この予算規模の縮小につきましては、後ほど申し上げます国の平成28年度補正予算を活用し、平成29年度に予定していた大規模事業を前倒ししたことが起因しております。 一般会計と５つの特別会計を合わせた当初予算総額は、599億4,230万円であり、対前年度比で1.6％、９億7,876万円の減額となっております。 また、国では「未来への投資を実現させる経済対策」関連予算として、平成28年度補正予算（第２号）が昨年10月に成立しました。 燕市におきましても、国の補正予算の財源を活用し、「
東部学校給食センター建設事業」や「吉田北小学校大規模改造事業」を前倒しで実施するなど、平成29年度に繰り越して実施する関係事業費が34億7,804万円となる、平成28年度
一般会計補正予算を編成させていただきました。 平成29年度当初予算に、この平成28年度補正予算を合わせた実質的な予算規模は前年度を上回る規模となり、これらの予算を合わせて一体的に施策を展開していくことで、地方創生の深化に向けた人口増戦略のさらなる推進を図ってまいります。 次に、第２次総合計画の戦略体系に沿って、新年度の主要事業について述べさせていただきます。 戦略の第１は、定住人口増戦略であります。燕市に住みたい、働きたいと思う人を増やすために、雇用・就労を支える産業の振興、地域に根ざした教育の推進・子育て支援、健やかな暮らしを支える医療福祉の充実、移住・定住の促進という４つの基本方針にのっとり、各種施策を総合的に進めてまいります。 定住人口増戦略の１つ目の柱は、「雇用・就労を支える産業の振興」です。 初めに、「ものづくり産業の活性化」についてであります。 国の
地方創生推進交付金を最大限に活用し、ものづくり産業における新たな販路開拓のための仕掛けや次世代の産地形成に向けた取り組みを展開し、地域企業を多方面から支援いたします。 「
つばめ東京オリンピック・
パラリンピックプロジェクト」を引き続き展開し、都内で燕のカトラリーを使っていただく取り組みを始め、国内外に広く燕製品をＰＲし、産地産業のさらなるブランド化を推進してまいります。 また、高付加価値化を目的とした新商品・新技術開発への補助制度を継続するとともに、地域企業の海外見本市における出展費用の補助を行うなど、国内外での販路開拓を支援いたします。 さらに、産地の保有技術を後世に残すための技能継承研修を産業界とともに実施していくほか、地域版の品質管理システム「ＴＳＯ」の認証事業所の拡大を進めていきます。 新規事業としては、ＵＩターン就労や創業の促進、人材育成を図るため、学生が地域企業と交流でき、また効果的なインターンシップの受け入れを推進できる仕組みを産業界などと構築する「
つばめ産学協創スクエア事業」を実施します。 さらには、「
ネクストリーダーズ事業」として、新たな経営戦略を組み立てていくことのできる次世代経営人材の育成にも取り組んでまいります。 若手クリエーターなどの優れたアイデアと地域企業とのマッチングにより商品化を目指す「若
ｍｏｎｏアイデアコンペティション事業」を実施し、付加価値の高い新たな商品を生み出す流れを創出いたします。 また、企業誘致につきましては、農振除外など長年の懸案となっている土地利用上の課題解決に向けて研究を進めるとともに、既存の
企業立地促進補助金などの見直しや小池工業団地において一部適地の拡張・整備を行うなど、既存の工業団地内の低・未利用地の有効活用策を講じてまいります。 次に、「新たな産業育成・創業の支援」についてであります。 地域金融機関との共同による創業講座の開催や
創業支援資金利子補給制度を継続するとともに、市内の空き店舗等を活用する場合の賃借料補助制度の新設や市ウェブサイトのバナー広告に創業者枠を設けるなど創業支援策を拡充いたします。 また、引き続きエンジニア、クリエーター、学生などが持つ技術やアイデアで新たなサービスや商品を開発する「ＴＳＵＢＡＭＥ ＨＡＣＫ！」などの共創型イベントを市内や首都圏で開催します。 さらに、「ツバメルシェ」の開催により、個店の魅力や商品・サービスなどをＰＲするとともに、「
つばめ金属製品応援宣言」や「ふるさと納税制度」、「燕青空即売会」の開催等を通じ、金属製品や農産品などのＰＲを積極的に行い、市内商業・卸売業の振興を図ってまいります。 次に、「変化に対応する農業の振興」についてであります。 「
チャレンジ・ファーマー支援事業」については、「環境保全・土づくり」や「高度水田管理」の取り組みへの支援を引き続き実施していくとともに、「農力アップ」については、新たに若手農業者枠を設けて意欲ある若者への支援を拡充いたします。 また、
若手農業者ネットワーク支援事業と
女性農業者活性化支援事業を統合し「
若手農業者ステップアップ事業」として異業種との交流や
マーケティング等を学ぶ機会を提供することにより、販売力強化や販路拡大、農産物の高付加価値化等、総合的に農業経営の向上を目指す若手農業者を支援してまいります。 米の需給調整については、主食用米以外の作物への転換を継続するとともに、「ふるさと納税」と連携した「飛燕舞」、
東京ヤクルトスワローズと連携した「つば九郎米」を牽引役に、販路拡大に引き続き取り組みます。 さらには、燕産農産物を使用した付加価値の高い加工品等の創出、生産、販売等を目指し、農商工が融合した新たなビジネスチャンスへの取り組みを促進するため、商工業者と連携して農業所得の向上を目指す、意欲ある農業者を支援する「
農商工連携ビジネス創出支援事業」を新たに実施してまいります。 定住人口増戦略の２つ目の柱は、「地域に根ざした教育の推進・子育て支援」です。 初めに、「知・徳・体を育成する教育の推進」についてであります。 燕市の未来を担う子供たちを育むためには、確かな学力の修得とグローバルな人材育成が重要です。「新潟大学教育学部との
パートナーシップ事業」や「
中学生学力向上対策プロジェクト」を継続するとともに、燕市独自のユニークな
英語教育推進事業「Ｊａｃｋ＆Ｂｅｔｔｙ教室」では、対象学年を小学５年生以上から小学４年生以上に拡充し、さらなる英語力の向上を目指します。 また、子供たちが自ら意欲的に学べる環境を整えるため、新年度もＩＣＴ機器を活用した教育の推進や「ふるさと納税」の寄附金を財源として学校図書館の蔵書充実に取り組みます。 キャリア教育の推進においては、「
つばめキッズファーム事業」を引き続き子ども夢基金を活用して実施するとともに、「
ＧｏｏｄＪｏｂつばめ推進事業」については、体験日数を拡充して実施します。 さらに、「長善館学習塾」や「
燕キャプテンミーティング」についても事業の充実を図りながら、子供たちがたくましく未来を切り開いていく力を育むほか、小学生から20歳までを対象にみずからの夢の実現や社会貢献活動を支援する「羽ばたけ
つばくろ応援事業」を引き続き子ども夢基金を活用して実施します。 一方で、なかなか学校になじめない子供たちへの支援も充実を図ります。不登校を始めとするさまざまな課題に対応するため、スクールソーシャルワーカーの派遣日数を増やすほか、児童生徒、保護者、学校の間を円滑に結びながら、今まで別々で行っていた不登校と若者のニート・ひきこもりの相談体制を一本化することにより、中学校卒業後も継続した支援を行ってまいります。 また、「地域に根ざす学校応援団事業」や「
学校地域連携促進事業」を継続して実施し、子供たちが地域社会の中で健やかに育つ環境づくりを進めます。 さらに、安全・安心な教育環境を整備するため、新たに粟生津小学校の大規模改造事業に取り組むとともに、吉田北小学校大規模改造工事や
東部学校給食センターの建設工事については、年度内の事業完了を目指します。 次に、「安心して産み育てられる子育て支援」についてであります。 健やかに子供を産み育てることができる環境づくりとして、妊娠を望む夫婦への支援強化と母子保健充実のため、これまでの「
特定不妊治療費助成事業」に加えて、新たに一般不妊治療にかかる費用の助成を行い、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減を図ってまいります。 また、出産後の母親の不安を軽減するため、これまで行ってきた産後訪問事業に加え、新たに医療機関において宿泊またはデイサービスを利用することができる産後ケア事業に取り組み、出産後の体調に関するケアや育児指導・サポートの充実を図ります。 少子化により園児数が減少する一方で、多様化する保育ニーズに対応するため、平成29年度で計画期間が終了となる「燕市幼稚園・
保育園適正配置実施計画」について、第２次計画の策定を行います。 また、「病児・病後児保育運営事業」に引き続き取り組むとともに、児童クラブの運営につきましては、旧燕西幼稚園園舎をリノベーションして整備した「西小児童クラブ」を４月１日から開設します。 さらに、要保護児童への支援や児童虐待の相談等に迅速・的確に対応するため、
家庭児童相談チームと関係機関の連携体制の充実を図るとともに、研修会を開催して、相談員と関係機関の資質向上に努めてまいります。 加えて、「男女の
出会いサポート事業」についても引き続き実施いたします。 定住人口増戦略の３つ目の柱は、「健やかな暮らしを支える医療福祉の充実」です。 初めに、「医療サービスの機能強化」についてであります。 市町村の国民健康保険は、平成30年度に都道府県が財政運営の責任主体となりますが、資格管理、保険給付、保健事業等については、引き続き市町村が担うこととなるため、新年度以降も
ジェネリック医薬品の普及促進や生活習慣病の重症化予防など、「
医療費適正化事業」の推進を図りながら、健全な財政運営に努めてまいります。 なお、平成35年度早期の開院を目指し整備基本計画が策定された県央基幹病院については、整備推進会議の設置、基本設計の着手と実施の段階へ進んでいます。 今後も早期開院に向けて、アクセス道路の整備、冠水対策などの課題解決を県に対して強く申し入れしてまいります。 また、県立吉田病院についても、地域医療を提供していく拠点として、将来を見据えた医療提供体制の整備と早期改築を県に対して強く要望してまいります。 次に、「地域で支える高齢者福祉」についてであります。 高齢者が住みなれた地域で安心・快適に生活できるよう、高齢者を地域で支え合う
地域包括ケアシステムの構築を目指し、医療、介護、介護予防、生活支援等が一体的に提供される仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。 「介護予防・
日常生活支援総合事業」の開始に伴い、住民主体の介護予防事業を行うため、
生活支援コーディネーターの配置や高齢者の居場所づくりの立ち上げとその運営費用の助成を行います。 また、認知症対策については、地域での認知症高齢者等の見守りを強化するため、行方不明者がいるときに地域住民にメールで情報提供を行うとともに、認知症の方やその疑いのある方が早い段階で専門家による支援を受けられる
初期集中支援チームの体制づくりを進めます。 さらに、在宅医療・
介護連携推進事業では、在宅での医療と介護の一体的な提供ができるよう多職種の協働を推進しながら、相談受付や情報提供、講演会等による普及啓発を行います。 あわせて、介護人材の確保を図るため、介護資格取得のための研修費用を助成するほか、
特別養護老人ホームやグループホームなどの施設整備を進め、年度内の開設を目指すとともに、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等の分析結果を反映させた「第７期介護保険事業計画」を策定いたします。 次に、「障がいのある人への切れ目のない支援」についてであります。 障害のある人が希望する生活を送り、ご家族も安心できるよう、身近な地域における相談支援の充実に取り組みます。障がい者基幹相談支援センターでは、相談支援専門員の資質向上と連携体制の強化に向けた研修を実施するとともに、相談支援事業所間の知識と技術の共有を図り、一体的な相談支援体制の構築を目指します。 また、障がい児通所支援事業として「児童発達支援」と「放課後等デイサービス」の充実を図り、児童生徒に適したサービスを提供することにより生活能力の向上を推進します。 発達障害などの療育支援につきましては、支援を必要とする子供たちがライフステージの移行期にも切れ目のない支援を受けられるよう支援の連携体制の構築を目指します。 さらに、障害のある人も住みなれた地域で安心して暮らすことのできる社会の実現を目指して、「障がい者基本計画・第５期障がい福祉計画」を策定します。 次に、定住人口増戦略の４つ目の柱である「移住・定住の促進」についてであります。 「東京つばめいと」の運営を引き続き行い、交流会やイベントサポートへの参加呼びかけ、ウェブサイトやＳＮＳによる情報発信に取り組みながら、燕市出身の若者の首都圏での生活の応援と、将来的なＵターンに結びつけていくフォローアップを行ってまいります。 また、Ｕターン希望者だけでなく、首都圏などから燕市に移住する人を増やすため、県主催のにいがた暮らしセミナーなどへの出展や市独自のセミナー開催を通して移住促進をＰＲするとともに、首都圏の住民に実際に燕市での生活体験をしていただくためのモニターツアーを試行いたします。 さらに、「移住家族支援事業」、「定住家族支援事業」を継続し、子育て世代などの住宅取得を支援することにより、燕市への定住化を図ってまいります。 戦略の第２は、活動人口増戦略です。市民が主役の健康づくり・生きがいづくり、支え合い・助け合い活動の活発化、若者・女性の力を活かしたまちづくりを進めながら、地域社会の中できらきら輝く人を増やします。 活動人口増戦略の最初の柱は、「市民が主役の健康づくり・生きがいづくり」であります。 初めに、「元気を磨く健康づくり」についてであります。 健康づくりマイストーリー運動は４年目を迎え、「つばめ元気かがやきポイント事業」の目標参加者を１万人とし、子ども手帳の対象学年の拡大や健康づくりスタート・サポート企業の拡充を図りながら、加入者数の一層の拡大を目指します。 また、市民が主体的に自分に合った健康づくりに取り組み、健康で生き生きと自分らしい豊かな生活を送ることを目指し、「第３次燕市健康増進計画」を策定します。あわせて、策定後の計画実践を見据え、「健康増進計画人材育成事業」の強化を図り、積極的に地域で健康づくりの意識啓発を行える人材の育成を推進します。 さらに、働き盛り世代のがんの早期発見と予防のため、各種検診や保健指導の充実を図ります。特に、これまで国民健康保険加入者を対象に実施してきた胃がんリスク検診事業の範囲を国保加入者以外にも拡大し、40歳から60歳までの５歳ごとの市民全てを対象に実施するとともに、乳がん検診事業ではマンモグラフィ検診の対象者を拡大するほか、骨粗鬆症検診事業では新たに予防相談会を実施します。 次に、「健全な心と体を支えるスポーツの推進」であります。 2020年東京オリンピック・パラリンピック関連につきましては、「ホストタウン推進事業」として、昨年に引き続きモンゴル国とのスポーツ・文化交流を推進するとともに、オリンピック競技の事前合宿の誘致活動を継続します。 また、スポーツ交流の拠点化を目指し、ＪＣＹレディースサッカーフェスティバルなどの全国規模の大会誘致やミズノトラッククラブによるスポーツ教室の開催など、スポーツを通じた交流人口の増加を図るとともに、その効果が地域経済に波及するような取り組みを促進するほか、先進的なプログラムを取り入れた「子どもの体力向上サポート事業」を引き続き実施します。 施設整備につきましては、ふるさと納税を活用してスポーツランド燕野球場の附帯設備改修や吉田テニスコートの人工芝の張りかえ工事など、スポーツ環境の充実を図るとともに、吉田武道館や分水プールの改修など施設の老朽化対策を講じます。 次に、「心豊かな生涯学習・文化活動の充実」についてであります。 ふるさと燕への愛着と誇りを持てる意識の醸成と燕市のさらなる魅力発信を図るため、本市の文化財や歴史文化を紹介する映像プログラム「ブラつばめ」を制作し、公開します。 また、筑波大学の協力を得て、新潟県立文書館に保管してある「長善館歴代館主の日記」の解読作業を４カ年計画で実施するとともに、先日完成した長善館史料館所蔵資料の目録を活用し、史料館の展示の充実を図ります。 生涯学習活動の推進につきましては、生涯学習の知識や技能を有する市民を講師として登録し、市民の求めに応じ派遣する「生涯学習人材バンク」を実施し、活動人口の増加を図ります。 さらに、吉田北体育文化センターについて、安全・安心な地域の生涯学習の拠点としていくため、体育館棟の特定天井の耐震化、トイレの洋式化及び屋上の防水対策の設計に着手します。 活動人口増戦略の２つ目の柱は、「支え合い・助け合い活動の活発化」です。 初めに、「支え合いの地域福祉」についてであります。 市民一人一人が地域でさまざまなかかわりを持ち、ともに支え合い、助け合いながら、誰もが暮らしやすいまちの実現を目指し、「第３次燕市地域福祉計画」を策定します。 高齢者のひとり世帯や高齢者のみの世帯が増える中、地域の力で支え合い、助け合う体制の仕組みづくりを全市的に広げられるよう努めてまいります。 また、生活困窮者の自立を支援していくため、生活習慣の改善や就労に向けた包括的な相談支援を継続するとともに、家計管理に関する情報提供、助言・指導を行うなど早期に生活が再建できるよう支援します。 また、児童扶養手当の受給者の生活実態や具体的な困り事などを調査し、ひとり親家庭等の具体的な課題を明らかにしながら、今後の支援に向けた施策の検討を進めます。 次に、「市民協働のまちづくり」の推進につきましては、市民や各種団体の活動機運の醸成と交流を目的とした講演やワークショップを開催します。 また、まちづくり協議会や市民団体の活動のさらなる活性化を図るため、「イキイキまちづくり支援事業」等により事業費助成や情報提供などの支援を行います。 活動人口増戦略の３つ目の柱は、「若者・女性の力を活かしたまちづくり」です。 初めに、「若者の活動の活発化」についてでありますが、若者たちが描いた燕市の将来像「つばめの幸福論」の実現に向けて、「つばめ若者会議」の主体的な活動を支援します。特に、学生を中心とした「燕ジョイ活動部」のプロジェクトを支援し、若い世代のまちづくりへの関心・意欲の向上とさらなる活動の活性化を図ります。 次に、「女性が活躍しやすい環境づくり」についてであります。 このたび新たに策定した「第３次燕市男女共同参画推進プラン」に基づき、市内事業者との協働により、女性の活躍を推進するフォーラムやイクボス研修会等を開催するとともに、女性が働きやすい職場環境の整備支援などに取り組みます。 また、働く女性の代表として環境整備等を市へ提言するプロジェクトチーム「活働☆つばめこまち応援隊」の活動を支援します。 戦略の第３は、交流・応援（燕）人口増戦略であります。 燕市を訪れたい・応援したいと思う人を増やすため、着地型観光の振興、都市間交流の推進、燕市のファンづくりに取り組みます。 交流・応援（燕）人口増戦略の１つ目の柱は、「観光の振興」です。 燕市観光協会と連携し、分水おいらん道中や酒呑童子行列などの各種イベントを実施するほか、首都圏への観光ＰＲ強化や観光タクシーの運行による２次交通の整備、ボランティアガイドの活動支援などを行います。 製造現場を見学してもらうために必要な費用を補助する産業観光受入体制整備事業の拡充を図るとともに、三条市と連携して行う「燕三条工場の祭典」も、より内容を充実させて実施します。 さらに、外国人観光客の増加に対応すべく、外国語を話せる観光ナビゲーターを活用するほか、新たに多言語に対応したウェブサイトやパンフレットの作成を進めます。 リニューアルオープンする道の駅国上では、広域観光の拠点施設としての情報発信機能を高め、燕市の地場産製品の販路拡大とＰＲを推進するとともに、地域おこし協力隊員を採用し、道の駅国上を拠点とした国上地域の活性化と産業観光推進への取り組みを一層高めていきます。 「県央大橋西詰周辺地域整備基本計画」に基づき、産業史料館を市の産業観光の拠点施設としてリノベーションするため、本館展示のリニューアルや産業体験機能の拡充などに向けた設計に着手します。 交流・応援（燕）人口増戦略の２つ目の柱は、「都市間交流の推進」です。 災害時相互応援協定を締結している南魚沼市、南相馬市、南陽市との物産観光を中心とした交流では、燕三条地場産業振興センターと連携した出展を行うことで地場産品のＰＲを強化します。 また、
東京ヤクルトスワローズとの縁で始まった松山市、浦添市、西都市との交流事業についても、少年野球等を通じたより深い交流を目指すとともに、相互にイベントに出展することで地域活性化と機能補完に結びつけていきます。 さらに、定住自立圏共生ビジョンに基づき弥彦村との連携推進を継続するとともに、新たに新潟市と連携中枢都市圏の形成に係る協約を結び、生活の利便性向上や圏域外からの誘客を図ります。 交流・応援（燕）人口増戦略の３つ目の柱である「燕市のファンづくり」については、燕市のイメージアップ活動の充実強化を図ってまいります。 燕市を紹介する新たなガイドブックの作成や燕市ＰＲ大使の活動により本市の魅力を発信するとともに、明治神宮球場におけるＰＲイベント「燕市Ｄａｙ」の開催や関連グッズの開発、昨年発足した「ヤクルトスワローズ新潟支燕会つばめ会」を中心としたスワローズファンとの交流事業の実施など、
東京ヤクルトスワローズとの連携事業を継続し、積極的かつ独創的なシティープロモーションに取り組みます。 「ふるさと燕応援事業」については、新たなＰＲプランを展開することで、さらなる燕市の応援団づくりや市内への観光客の誘致に結びつけてまいります。 戦略の第４は、３つの人口増戦略を支える都市環境の整備であります。 安全・安心機能の向上、快適な都市機能の向上という２つの方針に基づき取り組んでまいります。 都市環境の整備の第１の柱は、「安全・安心機能の向上」です。 初めに、「災害に強いまちづくり」についてであります。 総合防災訓練については、自衛隊を始め関係機関の協力を得て、より実践に即した内容で実施し、地域住民及び市職員の防災力がさらに向上するように取り組みます。 また、小中学校と地域が連携した防災教育や訓練を実施し、児童生徒の防災意識の向上と地域に根差した防災活動を推進するとともに、防災教育や訓練に携わる地域のリーダーや教職員のスキルアップを図ります。 国が策定した「水防災意識社会再構築ビジョン」を踏まえ、大曲62号線、63号線を新たな堤防として整備する事業に着手するとともに、須頃郷地区の排水対策事業については平成29年度中の事業完了を目指します。 次に、「防犯・消費者保護対策の推進」についてであります。 防犯カメラの設置費用を引き続き補助するとともに、警察など関係機関と連携して、犯罪のない安全で安心なまちづくりの実現に向けて取り組みます。 また、増加する高齢者の消費者トラブルやＩＴ関連など複雑多様化する消費生活相談に対応するため、消費生活相談員による相談窓口の一層の充実を図ります。 さらに、関係機関と連携した啓発活動や広報つばめを始め防災つばめ～ル・市ウェブサイトなどを活用した広報活動に取り組みながら、消費者被害の未然防止と消費者意識の向上に努めます。 次に、「交通安全の推進」についてであります。 交通事故の発生件数・死者数・負傷者数はともに減少傾向にあるものの、高齢者が関与する割合が高くなっていることから、「高齢者運転免許自主返納への支援」を継続するとともに、燕警察署及び燕市交通安全協会と連携し、交通安全教室や街頭指導の充実、交通安全意識の啓発に努め、高齢者の交通事故の抑止に取り組みます。 次に、「公共交通の整備」についてであります。 循環バス「スワロー号」や弥彦村と共同で運行する「やひこ号」、予約制乗り合いワゴン車「おでかけきららん号」を運行するとともに、民間バス路線への運行費補助を引き続き実施し、運転免許を持たない移動困難者などの交通手段として、効率的で利便性の高い公共交通環境を提供してまいります。 また、市民から「スワロー号」の休日運行の要望が寄せられていることから、４月・５月の２カ月間に社会実験を実施し、利用状況の把握・分析を行います。 次に、「快適な環境の確保」についてであります。 燕市が目指す環境像「みんなの行動の積み重ねから、大きく羽ばたく、環境都市つばめ」の実現に向けて、「つばめエコキッズ探検隊」を組織し、環境啓発イベントへの参加・体験を通じて地球温暖化や身近な環境問題について考える機会を引き続き提供してまいります。 また、「クリーンアップ選手権大会」などを引き続き実施するほか、「小型家電リサイクル事業」や「ペットボトルリサイクル推進事業」などに加え、新たに家庭で不要となった古着等を回収し、恵まれない国の人たちの支援につなげるとともに、その売却益を市内保育園等の絵本購入費に活用する「福服ＢＯＯＫ事業」を従来の「カンカンＢＯＯＫ事業」とともに実施し、さらなる資源循環型社会の構築を図ります。 都市環境の整備の第２の柱は、「快適な都市機能の向上」です。 初めに、「まちなか居住と空き家等対策の推進」ついてであります。 人口減少が進展する中、市街地中心部においては空洞化や商店街の衰退が進んでいることから、医療・福祉・商業等の都市機能施設と居住施設の立地誘導や公共交通ネットワーク構築との連携によるコンパクトなまちづくりを推進するための「立地適正化計画」を策定します。 また、年々拡大する空き家問題に対処するため、引き続き実態調査を実施するとともに、専門家団体などと設立した「空き家等対策連絡協議会」において、空き家総合相談会やセミナーなどを開催し、相談体制の充実を図ります。 さらに、空き家の解体・改修に対する費用助成に加え、新たに家財道具の処分費用に対しても助成し、「空き家・空き地活用バンク」への登録とマッチングを一層促進させるなど、深刻化する空き家等対策に総合的かつ計画的に取り組んでまいります。 次に、「親しみのある公園づくり」についてであります。 大河津分水さくら公園においては多目的広場の整備や植栽を、吉田ふれあい広場においては園路のバリアフリー化を実施するとともに、燕市交通公園では経年劣化した遊具にかわる新たな大型複合遊具等の設置、連絡橋及びシェルターの更新を行い、誰もが安全で安心して利用できる憩いの場として整備します。 次に、「人にやさしい道路環境の整備」についてであります。 通学路の安全を確保するため、交通量の多い主要地方道新潟燕線の代替となる新潟交通電鉄跡地の歩道や桜町地区とＪＲ西燕駅を結ぶ広域６号線の歩道及び廿六木中央通線踏切の拡幅による歩道の整備を実施します。 また、市内各地域から要望の多い経年劣化した側溝の改修や道路舗装の修繕、下水路の整備を計画的に推進するとともに、引き続き国の「橋梁等の点検に関するガイドライン」に基づき、市内の橋梁の定期点検を実施してまいります。 さらに、国道116号吉田バイパスについては、昨年11月に設立した「国道116号吉田バイパス整備促進協議会」と連携して、国や県に早期事業化を働きかけてまいります。 次に、「安全・安心・おいしい水道水の供給」についてであります。 このたび策定した「水道事業基本計画」に基づき、平成37年度の供用開始を目指し、分水地区笈ケ島地内に新たな浄水場を建設するため、基本設計に着手するとともに、建設候補地の取得に向けた用地測量及び土地鑑定評価などを実施してまいります。 また、石綿セメント管の更新を計画的に進めることで、引き続き水道水の安定供給に努めてまいります。 次に、「適正な汚水処理の推進」についてであります。 現在策定中の「燕市汚水処理施設整備構想」を見据え、下水道施設の計画的・効率的な整備を実施するとともに、接続率の向上を図るため報奨金を交付する「早期接続促進事業」を継続するほか、新たに下水道への関心を高める広報活動として「マンホールカード」を作成します。 また、安定した汚水処理と施設の適正な維持管理を行うため、引き続き終末処理場の改築更新に取り組むとともに、本町排水区における幹線管渠の改修を行います。 最後に戦略の第５、持続可能な行財政運営についてであります。 厳しい財政状況の中、限られた財源と資産を有効活用しながら、質の高い行政サービスを安定的・持続的に提供するためには、職員一丸となって効率的・効果的で適正な行財政の運営に努める必要があります。 新年度においては、タブレット端末を利用したペーパーレス会議システムを庁内会議に導入し、資料作成時間やコピー機使用量の削減と会議の効率化を図るほか、職員の研修体系の強化や事務処理マニュアルの改善などに取り組み、さらなる業務の生産性向上と職員の能力向上に努めてまいります。 また、公共施設の劣化を早期に発見し、事故や大規模修繕に至る前の軽微な段階で補修する「公共施設予防保全事業」を拡充し、公共施設の長寿命化に取り組むとともに、昨年から体育施設でモデル的に実施している新電力の導入対象施設を拡充するなど、財政負担の軽減を図ってまいります。 以上、平成29年度の市政運営の基本方針及び主要事業について申し述べてまいりました。 燕市は、金属製品を中心とした「ものづくりのまち」を前面に打ち出したイメージアップ戦略や市特産のお礼の品を充実させたことで、「ふるさと燕応援寄附金」が依然として県内１位となっております。また、民間研究所が毎年行っている地域ブランド調査において、地場産業が盛んなまちのイメージランキングで昨年は全国２位になるなど、これまでの取り組みが着実に成果としてあらわれてきております。 新年度は、冒頭申し上げたとおり未来の燕市のために地方創生の取り組みをさらに深化させる重要な年度であるとともに、私自身にとっても２期目の任期が最後となる年でもあります。 改めて、先人や諸先輩方が築いてこられたご功績に敬意を表するとともに、これまで燕市の発展のためにまいてきた数多くの種が、とり年の「酉」の漢字の意味の如く、熟して実をつけ、やがて大きく飛躍できるよう、職員一丸となって「日本一輝いているまち」の実現を目指し、誠心誠意市政の運営に努めてまいります。 市民の皆様並びに市議会議員の皆様におかれましては、何とぞご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、平成29年度の施政方針とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
△日程第５ 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（中山眞二君） 日程第５ 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。 当局に提案理由の説明を求めます。
◎市長（鈴木力君） それでは、諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について提案理由のご説明を申し上げます。 現委員であります神保光男氏が平成29年６月30日をもって任期満了となりますが、適任者であると考えますので、再度推薦いたしたく人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 神保光男氏は、昭和18年８月３日生まれで、現住所は燕市日之出町75番地であります。委員の任期は、平成29年７月１日からの３年間となります。 以上、ご審議の上、ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（中山眞二君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山眞二君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山眞二君） ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決定しました。 お諮りします。本件は人事案件ですので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山眞二君） ご異議なしと認め、直ちに採決することに決定しました。 これより諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。 本件は同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山眞二君） ご異議なしと認めます。よって、諮問第１号は同意することに決定しました。
△日程第６ 議案第２号から議案第８号まで（平成２９年度当初予算）
○議長（中山眞二君） 日程第６ 議案第２号から議案第８号まで、以上７件を一括議題とします。 お諮りします。本件に関しては、提案理由の説明を省略し、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山眞二君） ご異議なしと認めます。よって、本件については提案理由の説明を省略し、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。 お諮りします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の構成が議員全員であることから、委員の指名を省略して選任したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山眞二君） ご異議なしと認めます。よって、議員全員を予算審査特別委員会の委員に選任することに決定しました。
△日程第７ 議案第９号から議案第２８号まで
○議長（中山眞二君） 日程第７ 議案第９号から議案第28号まで、以上20件を一括議題とします。 当局に提案理由の説明を求めます。
◎総務部長（斎藤純郎君） おはようございます。私から議案第９号から第15号まで７件について提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、議案書の２ページをお願いいたします。議案第９号
燕市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正につきましては、次回の改選から議員定数が４人削減となることに伴い、議員活動の範囲が拡大することを考慮するとともに、県内他市の政務活動費との均衡を確保するため、現在１人当たり月額「１万2,000円」の交付額を「２万円」に増額するものであります。また、政務活動費の使途の透明性を確保するため、収支報告書の閲覧対象者を市内在住等とした制限を撤廃する改正をお願いするものです。 なお、この条例は、平成29年４月１日から施行させていただくものであります。 次に、４ページをお願いいたします。議案第10号 燕市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、平成29年１月13日に開かれました燕市特別職報酬等審議会の答申に基づき、議員報酬の額についてそれぞれ４％の引き上げをお願いするものであります。議長の報酬月額につきましては、１万5,800円引き上げ41万1,600円に、副議長の報酬月額につきましては、１万3,100円引き上げ34万1,400円に、議員の報酬月額につきましては１万2,400円引き上げ32万4,700円にするものであります。 なお、この条例は平成29年４月１日から施行させていただくものであります。 次に、６ページをお願いいたします。議案第11号 燕市個人情報保護条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、必要な改正をお願いするものであります。主な改正内容として、１点目は燕市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例で規定する情報連携事務について、情報のやりとりを行った際の項目や日時などの記録を訂正した場合に、やりとりした相手方である市町村長等に訂正の事実を通知する規定を追加するものであります。 ２点目は、法改正に伴う引用部分等の整理を行うものであります。 なお、この条例は平成29年５月30日から施行させていただくものであります。 次に、８ページをお願いいたします。議案第12号 燕市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業等の対象となる子の範囲に、特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子等を新たに加えるほか、所要の改正を行うものであります。 なお、この条例は平成29年４月１日から施行させていただくものであります。 次に、11ページをお願いいたします。議案第13号 燕市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、介護休暇の分割取得や介護のために１日につき２時間の範囲内で勤務時間を短縮できる介護時間の規定を新たに加えるほか、所要の改正を行うものであります。 この条例は、平成29年４月１日から施行させていただくものであります。 次に、15ページをお願いいたします。議案第14号 燕市職員の給与に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、介護時間が導入されることから、介護時間取得時の給与の減額について、勤務時間条例との整合性を図るため、本条例から介護休暇等の取得による給与の減額に関する規定を削除し、かわりに改正後の勤務時間条例に明記するものであります。 なお、この条例は平成29年４月１日から施行させていただくものであります。 次に、17ページをお願いいたします。議案第15号 燕市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、選挙に関する報酬額の改正と嘱託職員に関する報酬額の改正をお願いするものであります。選挙に関する報酬額の改正につきましては、公職選挙法の改正により、共通投票所の開設や指定病院等での不在者投票における外部立会人制度が創設されたことに伴い、非常勤特別職の区分を追加するものであります。また、投票管理者等が職務を途中で交代する場合に、時間に応じて報酬を算出できるよう改正するものであります。 次に、嘱託職員に関する報酬額の改正につきましては、市の臨時職員及び一般職の非常勤の賃金を引き上げることにあわせ、嘱託職員の報酬月額の上限を引き上げるとともに、建築指導等の業務に従事する嘱託職員について、非常勤特別職の区分を追加するものであります。 なお、この条例は平成29年４月１日から施行させていただくものであります。 以上、議案７件についてご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎市民生活部長（広野義徳君） おはようございます。私からは、議案第16号 燕市税条例等の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の21ページから29ページをお願いいたします。このたびの改正は、社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令が平成28年11月28日にそれぞれ公布されたことに伴い、燕市税条例等の一部を改正するものであります。 主な改正内容は、まず個人住民税の改正でありまして、個人住民税における住宅ローン控除の適用期限について、現行平成21年から平成31年６月末までの住宅入居対象を平成33年まで２年間延長するものであります。 次に、軽自動車税の改正であります。平成27年度の税制改正において導入されました軽自動車税におけるグリーン化特例について、平成27年度末で期限切れを迎えたことから、現行の特例措置について適用期限を１年間延長するものについて、法令改正にあわせて施行期日を改正するものであります。 なお、この法律改正に伴い、燕市税条例の一部を改正する条例の一部改正を行うもので、公布の日から施行するものであります。 以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎産業振興部長（堀孝一君） おはようございます。私のほうから議案第17号 燕市ふれあい
交流センター条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。 議案書の30ページをお願いいたします。このたびの一部改正は、今年度に実施いたしました燕市ふれあい交流センターの改修工事に伴い、施設の利用目的について所要の改正を行うものであります。改正内容といたしましては、施設改修に伴い、直販施設とふれあい交流センターが接続され、利用者の相互利用が可能となったことから、食堂及び売店を活用した飲食物の提供、地場産品の消費拡大を図るという利用目的を追加するものであります。 なお、道の駅「国上」直販施設条例につきましては、燕市ふれあい
交流センター条例に統合させていただき、同条例の附則で廃止させていただくものであります。 なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いいたします。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） おはようございます。それでは、私のほうから議案第18号から第20号、そして22号の４件の議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 最初に、議案書の32ページをお願いいたします。議案第18号 燕市手数料徴収条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびお願い申し上げます条例の一部改正は、平成12年に地方分権一括法が施行されて以来、住民に最も身近な行政主体である市町村が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにするため、都道府県の事務権限を市町村へ移譲する等取り組みが進められています。このことから、今回新潟県から屋外広告物の許可等に関する事務の一部が燕市へ移譲されるため、屋外広告物法、新潟県屋外広告物条例及び同施行規則に基づき、屋外広告物の相談や許可申請等に伴って、各種手続による手数料の徴収が生じるため、条例の一部を改正するものであります。 なお、この条例は平成29年４月１日より施行させていただくものであります。 次に、35ページをお願いいたします。議案第19号 燕市営住宅条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびお願い申し上げます条例の一部改正は、燕市営住宅条例第３条の別表第１に定めた管理戸数の一部を改正するものであります。改正の内容につきましては、市営栄町団地、市営西太田１号団地及び市営東栄町団地の一部取り壊しによります住戸数の減少に伴い、市営栄町団地につきましては、昭和36年度建設の管理戸数を16から12に、市営西太田１号団地につきましては３から２に、市営東栄町団地につきましては10から９に改正するものであります。 なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。 次に、38ページをお願いいたします。議案第20号 燕市有吉田東栄町住宅条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびお願い申し上げます条例の一部改正は、燕市有吉田東栄町住宅条例第２条の表に定めた管理戸数を改正するものであります。改正の内容につきましては、同住宅の一部取り壊しによります管理戸数を17から14に改正するものです。 なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。 最後に、47ページをお願いいたします。議案第22号 市道路線の認定につきまして提案理由のご説明を申し上げます。このたびお願い申し上げます市道路線の認定は、宅地造成により築造された道路施設を寄附採納するもの、燕地区新町地内１路線85メートル、児ノ木地内１路線127メートル及び旧新潟交通電鉄跡地で寺郷屋から灰方までの１路線1,900メートルであります。以上について、道路法第８条第２項の規定に基づき議会の議決をお願いするものであります。 以上、議案４件につきましてご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎企画財政部長（田辺秀男君） おはようございます。それでは、私のほうから議案第21号及び第23号の２件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、議案書の40ページをお願いいたします。議案第21号 新潟市及び燕市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結について、提案理由のご説明を申し上げます。本案は、国の定める連携中枢都市圏構想推進要綱に基づき、昨年12月16日に連携中枢都市宣言を行いました新潟市と連携市となります本市との間における新潟広域都市圏の形成に向けた協約の締結について、議会の議決をお願いするものであります。 協約の内容につきましては、第１条で新潟広域都市圏形成の目的、第２条で基本方針、第３条で連携する取り組み及び役割分担、第４条で取り組みに要する費用の負担、第５条で協約の推進に関する協議、第６条で協約の変更及び廃止の手続をうたっております。 具体的な連携内容としましては、協約の別表に圏域全体の経済成長のけん引、高次の都市機能の集積・強化及び圏域全体の生活関連機能サービスの向上の３つの項目を掲げ、各項目についてそれぞれ圏域市町村で連携して取り組むものであります。つきましては、地方自治法第252条の２第１項及び第３項の規定に基づき、議会の議決をいただきまして、協約を締結し、新潟広域都市圏としての取り組みを推進してまいりたいと考えております。 なお、この連携協約は平成29年４月１日から施行させていただくものであります。 次に、別冊になっております議案第23号をお願いいたします。議案第23号 平成28年度燕市
一般会計補正予算（第７号）について、提案理由のご説明を申し上げます。平成28年度燕市の
一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ８億965万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ424億7,591万8,000円とさせていただき、第２項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 第２条は、繰越明許費の補正であります。繰越明許費の変更及び追加は、「第２表 繰越明許費補正」によりお願いするものであります。 第３条は、債務負担行為の補正であります。債務負担行為の変更は、「第３表 債務負担行為補正」によりお願いするものであります。 第４条は、地方債の補正であります。地方債の変更は、「第４表 地方債補正」によりお願いするものであります。 おはぐりいただき、２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の歳入であります。11款分担金及び負担金、補正額減額の188万1,000円、１項分担金、同額であります。 13款国庫支出金、減額の3,083万4,000円、１項国庫負担金683万7,000円、２項国庫補助金、減額の3,767万1,000円。 14款県支出金1,027万円、１項県負担金895万1,000円、２項県補助金654万9,000円、３項委託金、減額の523万円。 15款財産収入、減額の2,175万7,000円、１項財産運用収入３万6,000円、２項財産売払収入、減額の2,179万3,000円。 16款寄附金135万円、１項寄附金、同額であります。 17款繰入金、減額の2,197万8,000円、１項基金繰入金、同額であります。 19款諸収入、減額の５億5,552万7,000円、３項貸付金預託金元利収入、減額の５億5,372万4,000円、４項雑入、減額の494万8,000円、５項過年度収入314万5,000円。 20款市債、減額の１億8,930万円、１項市債、同額であります。 歳入の補正額合計、減額の８億965万7,000円、補正後の歳入合計を424億7,591万8,000円とさせていただき、３ページをお願いいたします。歳出であります。 ２款総務費、補正額減額の１億7,553万円、１項総務管理費、減額の１億7,319万円、４項選挙費、減額の605万1,000円、７項交通対策費371万1,000円。 ３款民生費、減額の1,293万6,000円、１項社会福祉費3,555万9,000円、２項児童福祉費、減額の4,849万5,000円。 ４款衛生費、減額の2,169万3,000円、１項保健衛生費、減額の355万3,000円、２項清掃費、減額の1,814万円。 ６款農林水産業費、減額の30万8,000円、１項農業費、同額であります。 ７款商工費、減額の５億6,104万5,000円、１項商工費、減額の５億5,707万5,000円、２項産業振興対策費、減額の397万円。 ８款土木費、減額の２億1,689万2,000円、２項道路橋梁費、減額の9,619万8,000円、４項都市計画費、減額の１億146万6,000円、５項住宅費、減額の1,922万8,000円。 ９款消防費、減額の489万円、１項消防費、同額であります。 10款教育費１億8,363万7,000円、１項教育総務費6,731万8,000円、３項中学校費、減額の1,085万5,000円、５項社会教育費、減額の5,450万円、６項保健体育費１億8,167万4,000円。 歳出の補正額合計、減額の８億965万7,000円、補正後の歳出合計を424億7,591万8,000円とさせていただくものであります。 おはぐりいただき、４ページをお願いいたします。第２表、繰越明許費補正であります。変更は、翌年度への繰り越し金額の変更であります。 10款教育費、６項保健体育費、事業名、
東部学校給食センター建設事業18億2,745万5,000円を20億1,625万5,000円に変更させていただくものであります。 次に、繰越明許費の追加であります。２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、事業名、戸籍住民基本台帳費（個人番号カード交付事務事業交付金）625万4,000円。３款民生費、１項社会福祉費、臨時福祉給付金等給付事業２億1,040万円。６款農林水産業費、１項農業費、土地改良事業負担金補助金479万2,000円。７款商工費、２項産業振興対策費、新商品新技術開発支援事業300万円。８款土木費、２項道路橋梁費、灰方幹線他歩道整備事業452万円、側溝修繕事業700万円、橋梁修繕事業1,952万円、広域６号線歩道整備事業792万3,000円、４項都市計画費、須頃郷排水対策事業１億5,000万円。９款消防費、１項消防費、災害対策費（新潟県被災者生活再建支援システム導入負担金）512万4,000円。10款教育費、２項小学校費、吉田北小学校大規模改造事業８億6,140万円、６項保健体育費、旧燕工業高校校舎第３棟（空手練習場他）整備事業２億867万4,000円をそれぞれ追加させていただくものであります。 続いて、第３表、債務負担行為補正の変更であります。変更は、債務負担行為限度額の補正であります。事項、燕市
企業立地促進補助金交付規程に基づく補助金（平成28年度交付決定分）、期間平成29年度から平成37年度まで、限度額を4,141万8,000円から2,845万8,000円に変更させていただくものであります。 ５ページをお願いいたします。第４表、地方債補正であります。変更は、借り入れ限度額の補正であります。起債の目的、県営土地改良事業、補正前限度額１億6,040万円を補正後限度額１億6,390万円に、産業観光施設整備事業３億4,710万円を３億6,950万円に、雨水対策事業4,530万円を1,990万円に、消雪施設整備事業１億1,500万円を１億60万円に、公園施設整備事業4,790万円を4,690万円に、道路整備事業３億240万円を３億30万円に、義務教育施設整備事業28億5,490万円を28億4,690万円に、社会教育施設整備事業2,270万円を2,720万円に、社会体育施設整備事業１億3,130万円を２億2,410万円に、合併特例債５億6,180万円を４億7,870万円に、県地域づくり資金地域振興事業債2,950万円を2,510万円に、緊急防災・減災事業債５億370万円を４億6,380万円に、公共施設除却債４億4,170万円を３億750万円にそれぞれ変更させていただくものであります。 以上、２件につきましてご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） おはようございます。それでは、私から議案第24号から議案第26号までの３件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、別冊になっております議案第24号 平成28年度燕市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 平成28年度燕市の
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,333万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ93億3,428万7,000円とさせていただき、第２項においては、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 ２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。 ３款国庫負担金、補正額減額の5,775万9,000円、１項国庫負担金、減額の5,821万9,000円、２項国庫補助金46万円。 ４款療養給付費等交付金335万3,000円、１項療養給付費等交付金、同額でございます。 ５款前期高齢者交付金１億830万円、１項前期高齢者交付金、同額でございます。 ６款県支出金、減額の53万4,000円、１項県負担金、同額でございます。 ７款共同事業交付金、減額の１億6,407万7,000円、１項共同事業交付金、同額でございます。 ８款財産収入2,000円、１項財産運用収入、同額でございます。 ９款繰入金3,410万4,000円、１項他会計繰入金、同額でございます。 11款諸収入1,327万8,000円、２項雑入、同額でございます。 歳入の補正額合計、減額の6,333万3,000円、補正後の歳入合計を93億3,428万7,000円とさせていただき、３ページをお願いいたします。歳出でございます。 ３款後期高齢者支援金等、減額の4,936万7,000円、１項後期高齢者支援金等、同額でございます。 ４款前期高齢者納付金等、減額の15万5,000円、１項前期高齢者納付金等、同額でございます。 ５款介護納付金、減額の1,381万4,000円、１項介護納付金、同額でございます。 ８款基金積立金3,000円、１項基金積立金、同額でございます。 歳出の補正額合計、減額の6,333万3,000円、補正後の歳出合計を93億3,428万7,000円とさせていただくものであります。 次に、別冊になっております議案第25号をお願いいたします。平成28年度燕市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 平成28年度燕市の
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ133万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億934万3,000円とさせていただき、第２項においては歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 ２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。３款繰入金、減額の133万5,000円、１項一般会計繰入金、同額でございます。 歳入の補正額合計、減額133万5,000円、補正後の歳入合計を７億934万3,000円とさせていただき、３ページをお願いいたします。歳出でございます。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金、補正額減額の133万5,000円、１項後期高齢者医療広域連合納付金、同額でございます。 歳出の補正額合計、減額の133万5,000円、補正後の歳出合計を７億934万3,000円とさせていただくものであります。 続きまして、別冊になっております議案第26号をお願いいたします。平成28年度燕市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 平成28年度燕市の
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによりお願いするものでございます。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億9,963万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ87億2,636万2,000円とさせていただき、第２項においては歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものでございます。 ２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。 ４款国庫支出金、補正額139万1,000円、２項国庫補助金、同額でございます。 ６款県支出金69万5,000円、２項県補助金、同額でございます。 ７款財産収入４万5,000円、１項財産運用収入、同額でございます。 ８款繰入金69万5,000円、１項一般会計繰入金、同額でございます。 ９款繰越金２億9,680万9,000円、１項繰越金、同額でございます。 歳入の補正額合計２億9,963万5,000円、補正後の歳入合計を87億2,636万2,000円とさせていただき、３ページをお願いいたします。歳出でございます。 ４款地域支援事業費、補正額356万9,000円、２項包括的支援事業・任意事業費、同額でございます。 ５款基金積立金２億9,606万6,000円、１項基金積立金、同額でございます。 歳出の補正額合計２億9,963万5,000円、補正後の歳出合計を87億2,636万2,000円とさせていただくものでございます。 以上、３件につきましてご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） それでは、別冊になっております議案第27号をお願いいたします。 議案第27号 平成28年度燕市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 平成28年度燕市の
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億5,003万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ34億9,952万8,000円とさせていただき、第２項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願い申し上げるものであります。 ２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の歳入です。 １款分担金及び負担金、補正額減額の1,248万6,000円、１項負担金、同額であります。 ３款国庫支出金、補正額減額の１億1,200万円、１項国庫補助金、同額であります。 ５款繰越金、補正額減額の2,194万9,000円、１項繰越金、同額であります。 ７款市債、補正額減額の１億360万円、１項市債、同額であります。 歳入補正額合計、減額の２億5,003万5,000円、補正後の歳入合計を34億9,952万8,000円とさせていただき、３ページをお願いいたします。 次に、歳出であります。２款下水道事業費、補正額減額の２億2,400万円、１項下水道事業費、同額であります。 ３款下水道管理費、補正額減額の1,916万7,000円、２項終末処理場管理費、同額であります。 ４款流域下水道事業費、補正額減額の686万8,000円、１項流域下水道事業費、同額であります。 歳出補正額合計、減額の２億5,003万5,000円、補正後の歳出合計を34億9,952万8,000円とさせていただくものであります。 恐れ入ります。１ページにお戻りください。第２条は、繰越明許費であります。地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」によりお願いするものであります。 ４ページをお願いいたします。第２表、繰越明許費であります。２款下水道事業費、１項下水道事業費、事業名、公共下水道整備事業、金額１億7,461万6,000円とさせていただき、恐れ入ります、再び１ページにお戻りください。 第３条は、地方債の補正であります。地方債の変更は、「第３表 地方債補正」によりお願いするものであります。 再び４ページをお願いいたします。第３表、地方債補正であります。補正内容は、借り入れ限度額の変更であります。起債の目的、下水道事業債、補正前限度額11億9,480万円を補正後の限度額10億9,120万円とさせていただくものであります。 以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎総務部長（斎藤純郎君） 別冊になっております議案第28号をお願いいたします。平成28年度燕市
土地取得特別会計補正予算（第１号）について、提案理由のご説明を申し上げます。 平成28年度燕市
土地取得特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億2,623万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,251万円とさせていただき、第２項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願い申し上げるものでございます。 ２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の歳入であります。 １款財産収入、補正額減額の6,311万4,000円、１項財産運用収入１万円、２項財産売払収入、減額の6,312万4,000円。 ２款繰入金、減額の6,312万4,000円、１項基金繰入金、同額でございます。 歳入の補正額合計、減額の１億2,623万8,000円、補正後の歳入合計を5,251万円とさせていただき、３ページをお願いいたします。歳出であります。 １款公共用地造成事業費、補正額減額の6,312万4,000円、１項公共用地造成事業費、同額でございます。 ２款繰出金、減額の6,311万4,000円、１項基金繰出金、同額でございます。 歳出の補正額合計、減額の１億2,623万8,000円、補正後の歳出合計を5,251万円とさせていただくものであります。 以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中山眞二君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山眞二君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第９号から議案第28号までは、配付してあります議案付託表により、それぞれの所管の常任委員会に付託します。 ここでしばらく休憩します。 午前１１時０２分 休憩 午後 ０時５９分 再開
○議長（中山眞二君） それでは、休憩を解き会議を再開します。 休憩中に予算審査特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。 委員長に塙豊君、副委員長に中島清一君が当選されましたので、報告しておきます。
△日程第８ 一般質問
○議長（中山眞二君） では、日程第８ 市政に対する一般質問を行います。 最初に、18番、中島清一君に発言を許します。
◆18番（中島清一君） それでは、議長の発言を得ましたので、３月定例議会に当たりまして、事前に通告いたしました５件について質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、私たちの燕市にとりましてありがたい、しかもうれしいニュースが飛び込んでまいりましたので、紹介をさせていただきます。ご存じの方もおられることと思いますが、本市燕市が移住したいまちとして全国で12位にランクをされました。発表されたのは移住に関して情報を提供しております移住・交流推進機構でございます。同機構では、移住の受け入れに積極的な自治体を全国から厳選をし、お勧め移住先ベスト25として公表しているものであります。さて、全国1,700余りの自治体の中から我が燕市が12位にランクされたということは、燕市の評価やお勧めポイントでありますけれども、まず新潟県の評価として、新潟県人は昔から頼まれると嫌とは言えない気質であることが挙げられておりました。頼まれると嫌とは言えない、まさに私もその一人でございます。そして、私たちの燕市の評価でありますけれども、金属製品で有名な燕市は、技術者の移住を歓迎していることが挙げられておりました。ちなみにベストスリーでありますけれども、１位は静岡県の浜松市、２位は茨城県のつくば市、３位は大分県の豊後高田市となっておりまして、地方への移住を希望する人が急増している昨今ではございますが、移住先として是非とも私どもの燕市を選択していただきたいものであります。 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。質問の１点目は、市長の政治姿勢についてでございます。市長が推し進めようとして考えておられる平成29年度の重点政策について伺います。鈴木市長は、平成26年度２期目の再選から４月で丸３年となります。そして、残す任期はあと１年となるわけであります。鈴木市長は、就任以降「日本一輝くまち・燕」、「燕はひとつ」をスローガンに掲げて取り組み、そして２期目の現在でありますが、定住人口、活動人口、交流・応援（燕）人口の視点から人口増戦略に取り組んでこられました。平成29年度予算に盛り込まれた市長の重点政策について伺いたいと思っているところであります。 さて、２月の21日に示された2017年度の当初予算でありますけれども、一般会計と特別会計を合わせた総額は599億4,230万円で、対前年比1.6％の減、一般会計は382億1,100万円で対前年比１％の減で、予算編成に当たっては２年目となる第２次総合計画による地方創生の取り組みをさらに深化させる重要な年度と位置づけられ、そして深化のポイントとして挙げられたのは、安心して子供を産み育てられる環境づくり、具体的には不妊治療費の助成や産後ケアの充実、またスポーツ関連ではスポーツ施設の整備を行い、外から人を呼び込んで交流人口の拡大を目指す、そして観光資源の整備では、産業史料館の中庭などを活用したリノベーション事業、国上の千眼堂つり橋の修繕、スポーツ施設では旧燕工業高校校舎の空手練習場への改修、吉田武道館や吉田テニスコート、分水プール、スポーツランド燕の野球場などの改修を行い、施設の充実などで全国規模の大会や合宿の誘致を図りたいとしておるわけであります。そしてまた、定住自立圏構想に取り組む弥彦村と連携をいたしまして、スポーツを通じた交流の推進を図ることが挙げられておりました。 また、ハード事業としては、粟生津小学校の大規模改修や平成37年度の供用開始を目指す浄水場の建設事業などなど新年度における予算概要が示されたところであります。平成29年度における鈴木市長の考えておられる重点政策について伺いたいと思います。 次に、質問の２件目でありますが、国道116号バイパスの早期事業化についてであります。これまでの取り組み経過を簡潔に振り返ってみたいと思います。国道116号バイパスは、旧吉田町時代に住民による検討委員会の提言を受け、平成19年６月に国土交通省新潟国道事務所が具体的ルートの前段となる大まかな基本法線とも言うべきルート通過帯が示されました。新庁舎の建設の決定に当たっても、これが大きなポイントとなったわけであります。そして、都市計画決定の手続や環境影響評価の作業を進めていく段取りになり、順調に進展するかと思われましたけれども、問題はその後でありました。地方分権の絡みで、国道の所管が国かあるいは県かで調整がつかず、前進を見ることができませんでした。こうした中にあって、昨年の３月国道の権限移譲に関する国土交通省の意向調査に対しまして、県は当分の間移譲は求めないと回答したわけであります。これにより、バイパス等の整備は国が主体となって取り組むことが確定したのであります。 こうした流れを受けまして、ご承知のように早期の事業化に向け、地元の声を届けることを目標に民間団体が中心となりまして、国道116号バイパス整備促進協議会が立ち上がりました。昨年の12月11日には市民ら約500人が参加をし、総決起大会を開催して、流通販路の確保や多発する交通事故防止など、国道116号バイパスの必要性を訴えたところであります。そして、先月の２月８日でありますけれども、整備促進協議会の役員の皆様が上京され、バイパスの早期事業化に向けて国土交通省に対して事業のスピードアップを要望いたしました。それに対しまして、国土交通省の田中良生副大臣は、前向きに取り組む姿勢を示され、今年度末の３月中にも国や県、燕市の３者による具体的な検討に入りたいとの考えが示されたとのことであります。早期事業化に向けた今後の予定や計画について伺いたいと思います。 質問の３件目は、運転免許自主返納支援事業についてであります。かなり難しい要望かなとは思いますが、自主返納者に対する助成の拡充を求めたいと思います。ご存じのように新聞やテレビなどマスコミ報道では、高齢者の悲惨な交通事故が報じられております。ハンドル操作ミスやブレーキとアクセルを踏み間違えた、高速道路を逆走した、前方不注意による事故など高齢社会にあって高齢者の交通事故は増加の一途をたどっているわけであります。警察庁の調査によりますと、2015年に75歳以上のドライバーによる死亡事故は458件で、運転免許保有者10万人当たりの発生率は9.6件で、75歳未満の4.0件の２倍を超え、高齢ドライバーによる悲惨な交通事故が多発している実態が浮き彫りとなったわけであります。ちなみに我が新潟県における事故発生率は、全国ワースト６位であり、2016年の事故件数はさらに増加しているものと考えるわけであります。警察庁によりますと、75歳以上の免許保有者は2005年末に236万人だったのに対しまして、10年後の2015年は477万人に増加、そして今後の予測でありますけれども、2025年ごろには700万人とも言われる団塊世代による大幅増が予想されているわけであります。本県における75歳以上の免許保有者は、2015年12月末時点で11万7,268人、免許の返納率は3.1％でございます。本市において、2015年７月から自主返納支援事業を開始したわけでありますけれども、これまでの事業の申請者数はどうだったのか、伺いたいと思います。また、65歳以上の免許返納者に対する支援事業としまして、タクシーやおでかけきららん号、循環バス「スワロー号」の利用券を合わせて１万円分を助成してまいりました。高齢者の自主返納を促すためにも、助成のさらなる拡充を求められると思いますが、市の考えはいかがでしょうか。 質問の４件目は、踏切事故の防止、危険箇所の点検、対策についてであります。国土交通省は、改良が必要な踏切として、全国529カ所を指定しました。この指定は、昨年の４月に施行された改正踏切道改良促進法に基づくもので、事故や渋滞を減らすため、改良が不可欠な箇所が特定をされました。本県におきましては、12カ所が指定され、そのうちの３カ所が本市燕市でございます。指定された箇所は、ＪＲ越後線で２カ所、踏切名は小学校踏切と鴻巣踏切、そして弥彦線では農業センター踏切でありました。国が改良を義務づけた県内の踏切は、歩道や車道が狭かったり、通学路で安全確保が必要な場所が指定をされたわけであります。本県でも、毎年のように痛ましい踏切事故が起きております。ご承知のように昨年の12月三条市の冬期間閉鎖しておりました塚野目踏切で、男子高校生が電車にはねられ死亡するという悲惨な事故が起きました。この踏切は通学路にもなっており、地元の強い要望もございまして、先月の２月７日に復活をいたしました。こうした対策には、費用もかかるわけでありますが、人の命に直結する危険性のある踏切を改良するのは、極めて緊急な課題であるということは言うまでもありません。法律では、鉄道会社と自治体に対しまして、2020年度までに対策をとるよう義務づけられました。対策としては、踏切内の歩道拡張や車道と歩道を色分けするカラー舗装が挙げられておりました。改良が義務づけられた本市における３カ所の踏切の安全対策について伺いたいと思います。 質問の最後になりますが、５件目は通学路の安全対策についてであります。交通事故から児童生徒を守る、危険な通学路はないのか、先ほど申し上げました三条市では、通学路となっていた塚野目踏切事故でとうとい命が失われました。通学路に信号機の設置を求める声もございます。本市においては、通学路の安全点検や見守り活動の定期的な実施、交通事故の危険箇所など地域の関係機関と連携をしながら、安全対策には万全を期しておられることと思いますけれども、間もなく入学式を迎えます。児童生徒を交通事故から守る、いま一度点検する必要があるかと考えておりますが、いかがでしょうか。 質問は、以上の５件でありますが、市長始め当局の答弁を求めまして、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
◎市長（鈴木力君） それでは、中島議員のご質問にお答えします。 大項目の１番、当初予算に関する質問は私が、大項目の２番、116号吉田バイパスの関係につきましては、私と都市整備部長のリレー答弁とさせていただきまして、３番以降はそれぞれの担当部長からご答弁させていただきます。 初めに、平成29年度予算における重点政策に関するご質問にお答えします。午前中の施政方針でも述べましたとおり、総合計画２年目となる平成29年度は、地方創生の取り組みを深化させる重要な年度になるというふうに認識しており、市民ニーズや社会情勢を踏まえ、３つの人口増戦略それぞれにおいて、重点施策を定めてめり張りのある市政運営を行ってまいりたいと考えておるところでございます。今回地方創生の深化のポイントとして３点を挙げております。そのうちの２つは、定住人口に関するものであり、もう一つは交流人口に関するものでございます。定住人口については、人口の自然減が深刻になりつつあるというふうに思っています。平成28年度の出生数、ともすると500人程度まで落ち込むのではないかなと、そんなふうに危惧しているところでございまして、そのための対策が急務と考え、一般不妊治療費の助成を行うことといたしました。また、産後の不安を解消するための宿泊型の産後ケア、これを新たに導入することといたしました。これにより、子供はもう１人でたくさんというふうに思わずに、２人目、３人目も産んでほしいと思っていただくことを期待しているところでございます。これが深化のポイントの１点目でございます。 もう一つは、定住人口の社会減に関するものでございまして、人口の社会減対策としては、住宅取得支援が一定の成果を上げておるところでございます。しかしながら、若者の流入をもっともっと図る必要があると、そういう認識のもと、このたびインターンシップの受け入れ推進のモデル地域を目指して、産学協創スクエア事業に取り組むこととしました。これらを中心に若者がＵターン、Ｉターン等でどんどん来るような、そんな取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ３点目の交流人口に関するものでございますけれど、これまで力を入れてきた産業観光の推進に引き続き取り組むことはもちろんなんですけれど、本市の武道の知名度やこれまでの全国規模の大会誘致実績などを生かしまして、スポーツ交流を活発にすることで来訪者を増やし、その効果を観光なり、地域経済などに波及させていく取り組み、そんな仕組みづくりを推進していきたいと考えておるところでございます。 以上が３つの深化のポイントなんでございますけれど、これに加えてもう一つ意を用いているものがございます。それは、子供の貧困対策への踏み出しでございます。基礎的自治体としてできることは限られているとは思いますけれど、この問題に真剣に向き合っていきたい、どのように我々として向き合っていけばいいのか、それを導くための調査から始めてまいりたいというふうに考えています。 以上が新規に取り組む主要事業でございますけれど、それ以外の従来の事業の拡充も含めて、全体として地方創生に向けてこれからも積極的に取り組んでまいりたいと考えています。 次に、国道116号吉田バイパスについてお答えします。議員ご承知のとおり、昨年11月に燕商工会議所、吉田、分水の商工会を始め、民間の各種団体や沿線自治会などが中心となった国道116号吉田バイパス整備促進協議会が組織されました。12月には500人が参加した総決起大会を開催し、それに続く協議会の事業として、先ほども議員ご指摘のとおり今年２月には会長、副会長とともに私も同行して行いました中央要望、これにおいて県選出の国会議員16名と国土交通大臣ほか国土交通省の幹部職員27名に要望書をお渡ししてきたところでございます。その中でも、細田健一代議士からご尽力をいただき、直接面談ができた国土交通省田中良生副大臣からは、この３月にも国、県及び市の実務者で打ち合わせを行いたいとの発言をいただきました。参加者一同歓喜の声を上げるとともに、大いに安堵したところでございます。このことは、一つの大きな前進と捉えており、事業化に向けた第一歩だというふうに思っております。これもひとえに県選出の国会議員並びに地元県議会議員を始め、燕市議会の皆様からお力添えいただいたたまものと感謝しておるところでございます。今後も引き続き吉田バイパス実現のため努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 なお、ご質問のありました今後の予定や計画につきましては、担当部長がご答弁申し上げます。 以上です。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） それでは、私のほうから先ほどの市長に引き続きまして２番、国道116号吉田バイパスについての今後の予定並びに計画についてお答えをいたします。 先ほど市長ご答弁申し上げましたように、先般の中央要望を受けまして、この３月中にも国、県、燕市の３者によります実務者会議が開始されるということになりました。今後の予定や計画内容につきましては、この実務者会議の進捗によりまして、明確になってくるものと大いに期待をしているというところでございます。ただ、計画決定の手続が中断されてから８年３カ月という期間が経過しております。当時とは周辺状況や交通量も大きく変化しているということから、改めて必要な車線数や事業規模、構造等について議論していくという必要があるかと思っています。今後まだまだ相当の時間を要すということが想定されます。市としましては、吉田バイパス整備促進協議会と連携しながら、早期の法線決定並びに都市計画決定、さらには事業化へと進むよう、これからも引き続き国及び県へ働きかけてまいりたいと思っております。 次に、４の（１）の①、踏切の安全点検とその対策についてお答えをいたします。国土交通省では、これまでの踏切道改良促進法において、鉄道事業者と道路管理者が改良の方法について合意をした踏切道でなければ改良すべき踏切道として指定することができず、また改良の方法や限定がされているために、多様な対策をとりづらいといった課題がありました。こうした課題を解決するために、法の一部を改正し、両者の合意がなくても国土交通大臣の指定ができることとし、さらに従前の対策に加えまして、当面の対策などを位置づけることにより、踏切道の改良を促進し、道路交通の円滑化を図るということができるようになったというものでございます。議員ご承知のように、このたび主にあかずの踏切や通学路、歩道が狭いなどの踏切を全国で新たに529カ所を指定し、うち県内で12カ所、そのうちの３カ所が燕市内の踏切となっております。市では、以前からこの３カ所の改善要望を行ってきておりましたが、なかなか進展しない中、今回の制度改正の恩恵によりまして、大臣指定踏切というふうになったものと捉えております。 その整備内容でございますが、吉田北公園付近の鴻巣踏切では、比較的道路幅員も広いため、平成22年度に当面の対策として車道と歩道を色分けするカラー舗装を既に施工済みでございます。２カ所目の燕中央公園付近の農業センター踏切は、交通量が多い中、路肩は狭くて歩道もないということから、非常に危険でございます。早急なる対応をするという必要があるということから、平成29年度来年度踏切確保及び歩道設置事業で改善を図るという予定にしてございます。 ３カ所目の分水良寛史料館付近の小学校踏切です。現在未対策ということになってございますので、路肩幅員や交通量などを勘案しながら、先ほどの鴻巣踏切と同様にカラー舗装化の実施に向けて、今後ＪＲと協議していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◎市民生活部長（広野義徳君） 私のほうからは、３の（１）の①、運転免許自主返納支援事業における申請者数の実績、助成の拡充についてお答えいたします。 この支援事業は、平成26年７月から開始した事業でありまして、申請者数の実績といたしましては、平成26年度では224人、平成27年度では235人、平成28年度は１月末現在で220人となっており、事業開始から679人の方が本事業を利用され、公共交通利用券、タクシー利用券をお渡ししています。本事業は、高齢者による加害事故の防止を図るため、警察、交通安全協会と協力し、免許返納の促進策の一つとして始めた事業です。助成の拡充につきましては、拡充することによって、高齢者加害事故の減少に直接的につながってくるのか判断しにくい状況であることから、今後とも免許返納の動機づけと公共交通を利用する機会の提供を図るため、引き続き現状の助成で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育次長（山田公一君） ご質問の５の（１）の①、通学路の安全対策についてお答えいたします。 市教育委員会では、平成27年12月に燕市通学路交通安全プログラムを策定し、児童生徒の交通安全指導とともに、通学路の安全確保に向けた取り組みを計画的、継続的に実施しております。また、通学路の点検につきましては、２年ごとに各小中学校で通学路の再点検を実施しております。その報告を受けまして、三条地域振興局や警察を始めとする関係機関で組織する通学路交通安全推進連絡協議会を開催し、危険箇所の現地確認などを行い、通学路の安全確保に努めているところでございます。今後とも児童生徒が安全、安心に登下校できるよう、学校や警察、さらには地元自治会などと連携し、危険箇所の洗い出しやその改善に向けた取り組みを継続してまいりたいと考えております。
◆18番（中島清一君） 今ほど答弁をいただきましたけれども、その中から何点か再質問をさせていただきます。 まず、最初でありますけれども、市長の政治姿勢について伺いたいと思います。新年度予算の編成に当たっては、市長の思いが随所に散りばめられておるかと思います。先ほど午前中にいただきました平成29年度の施政方針演説、その中ではやはり人口増戦略にどう取り組むかというのが一番大きな課題だったかと思うわけでありますけれども、その中で新規事業が幾つかあったんですが、２点ほど市長のお考えをいただければと思うわけであります。 １点目は、新規事業として取り組まれる燕産学協創スクエア事業、これについて伺いたいと思うわけであります。この点につきましては、３月１日の議員協議会でそれぞれ事細かに説明をいただいたわけでありますけれども、しかしながら私も市民の皆さんとこんな話をする中で、どうもまだ市民の皆さんが理解ができないといいますか、わからんところでありますので、この点について市長のまた思い、こういったものをお聞かせいただければと思うわけであります。一企業一大学と、こういう関係ではよくあるようなお話なんですけれども、ここで一自治体で初めて取り組みになるということでありますので、この点につきましても、もう少し具体的にお聞かせいただければと思うわけであります。 それから、２点目の新規事業でありますけれども、心豊かな生涯学習、文化活動の充実の中で、市長ブラつばめの取り組みがありました。今後のテーマや企画について考えを伺いたいと思うわけであります。テレビニュースでごらんになられた方もおられるかと思いますけれども、ＮＨＫのテレビ番組ブラタモリをまねた燕市のＰＲ動画ブラつばめが３月１日の夕方の６時15分からＢＳＮテレビでニュース「ゆうなび」で放映されました。テーマは大河津分水の歴史でありました。タモリ役は小学生の皆さんでございました。このＰＲ動画の作製に当たっては、演出や構成、編集は燕市の職員の手づくりで、制作費はゼロ円というふうにテレビ番組では紹介をされておったところであります。このブラつばめは、燕市のホームページにも掲載されておりまして、１週間で既に800のアクセスがあったとのことであります。全国の皆さんに大河津分水をＰＲするとともに、燕市を知っていただく大変おもしろい動画でありました。今後におきますテーマや考えておられる企画があれば伺っておきたいなと思うわけであります。 次に、国道116号バイパスについてであります。昨日の県議会でも、県知事は前向きな取り組みを示されたわけでありますけれども、国と県、そして燕市との実務者会議は、３月中ということでありますけれども、具体的にはいつごろになるのか、わかればお教えいただきたいと思うわけであります。私も116号バイパスについては、関心を持っておりまして、私が生きている間に開通すればいいなと思っているんですが、あまり長生きするような生活もしておらないもんですから、10年ぐらいは何とかもつかなと思うんですが、この完成を見たいもんだと、こんなふうに思っているところであります。今後の３月のいつころになるか、改めて聞かせていただければと思うわけであります。 次に、運転免許の自主返納事業についてであります。これも先ほどの答弁で、返納実績は累計で679人ということでありまして、多い少ないは別にしても、それだけ危機感を持ってもう運転はやめたほうがいいかなと思う人が増えてきたということではないかなと思うわけであります。この点でも実は昨日の日本テレビのＴｅＮＹの新潟一番で、運転免許の自主返納について取り上げられておったわけでありますけれども、そのテレビ放送によりますと、平成28年における県内の人身事故は4,694件で、そのうち高齢者が関与した件数は1,828件で、およそ４割に当たるとのことであります。そこで、叫ばれるのが運転免許の自主返納です。平成28年現在返納者は6,092人で、返納率は1.5％だそうであります。返せと言われても返せない、車がないと困るんだと、そういう状況もあるわけでありまして、この女性の発言を見ますと、早く自動運転車ができるのを待っているんだと、こんなふうな発言もあったわけでありまして、番組では高齢者の事故を防止するには、社会全体で、一自治体ではなかなか解決できないというふうなことも意識されているんでしょうけれども、国を始めとした社会全体でこの高齢者の交通事故を防がなきゃならんだろうと、こんなふうに結んでおられたわけであります。 ところで、県内30市町村の中でありますけれども、本市と同等のところ、私どもも金額にして１万円程度の助成額を出しているわけでありますけれども、これを見ますと、燕市よりも助成の高い市として、糸魚川市が65歳以上に対してタクシー券、バスカードで合計金額にして約２万円分ということであります。また、妙高市は年齢70歳以上に対しまして、市内バス乗車券またはタクシー券合計２万円分がございました。今後の検討課題としていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 次に、踏切事故の防止についてであります。指定されました３カ所につきましては、今都市整備部長のほうからそれぞれ具体的に今後の対策に向けたお話があったわけでありますけれども、それはそれとしましては、指定されました３カ所の対応、対策については、理解をいたしましたけれども、今回指定された３カ所のほかにも、踏切道の拡幅等の要望が地域から寄せられることも考えられます。そうした場合の対処方法については、どのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 それから、通学路の安全対策であります。これは、具体的には吉田中学校の門前に信号機の設置を求めると、こういう中身でございます。実は、私どもの吉田地区では、４つのまちづくり協議会があるわけでありますが、先般２月の６日でありますけれども、まちづくり協議会の皆さんと私ども吉田地区の議員とで懇談会をこれは毎年１回ぐらいかな、１回か２回持つわけでありますけれども、その中での発言が出たわけでありますが、非常に吉田中学の生徒の交通事故が心配だというのは、実はおわかりの方もいるかと思うんですが、冬期間は自転車通学ができないもんですから、電車通学となるわけでありまして、方向的にはこの西太田あるいは粟生津とか、来る児童生徒だと思うんですが、その方が帰りといいますか、登下校時になるんでしょうか、非常に吉田95号線が開通したこともありまして、交通量が増えているわけです。そんなこともございまして、非常に交通事故が心配だと。多分生徒たちも発車間際といいますか、やっぱり寒いですから、待合室もそんなにでかい待合室がないわけですから、恐らくぎりぎりに行くんでしょうけれども、そこを車の交通量が多い中横切っていくようなことが見受けられまして、これが心配だということで、是非ともここに信号機を設置してもらいたいと、こういうふうなまちづくり協議会の中で私ども議員に対しまして指摘があったわけでありまして、言われれば子供の命を守るというのが一番大事な問題でありますので、この点についても是非また検討をお願いしたいと思うわけですけれども、この点についてはいかがでございましょうか。 以上、５点ほど申し上げましたけれども、また答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（鈴木力君） それでは、再質問にお答えします。 私からは２点ご質問をいただきました。産学協創スクエア事業と、それからブラつばめということでございますけれど、まず産学協創スクエア事業の関係でございます。29年度予算を中心にお話しさせていただきたいと思いますけれど、まずこれを取り組む背景なり、必要性のお話から申し上げます。企業、それから行政、それから大学、この３点の観点からお話ししたいと思いますけれど、まず地場の企業については、今大変人手不足という状況がございます。そして、これからの時代の対応を図っていくためには、やはり企画開発とか、そういった人材も必要だといった状況ですけれど、なかなかやはりどうしても学生の観点からすれば、大企業とか、そういったところを中心に就職選択していくという状況の中で、なかなか人手不足という問題が産業界は抱えていると。 それから、行政のほうにつきましては、まさに人口減少問題ということで、若い人たちが都会に就職する、大企業に就職するという中で戻ってこないという中で、地域の活力が低下してきているという状況、大学については最近は就職活動がどんどん早くなって、そして早目に就職するんだけれど、１年なり、２年で退職してしまうというような背景がある中で、やっぱりしっかり定着するような職業選択できるようなそういった大学としての就職の応援をしたいというそれぞれの課題がある中において、文部科学省がインターンシップ、まさに大学側の観点だと思いますけれど、しっかり職業を選択できるような形で体験すると、学生のうちから体験するというようなことをやっていく必要があるとの観点から、インターンシップを積極的にやっていきましょうと、そんな背景があるということでございます。そういった流れの中で、どんどん大学側からインターンシップをやっていきたい、そのための受け入れ場所を探しているという話がある中で、だったら燕側の産業界の先ほど言った課題と行政の課題、そして大学側のニーズが一致する中で、それを協働して取り組めば、それぞれの課題が解決できるんではないかという観点から取り組もうということになった。これは、全国的な多分傾向、文科省がそういうふうに言っているんですから、全国的にこれから動いてくると思われますけれど、燕はそれに先駆けて取り組むということで、より優秀な人たちを集めることができるのではないかというような観点で取り組もうということでございます。 従来のインターンシップというと、まさに１人の学生が大企業に行って、ちょっと見学したりしながらというようなことだったんですけれど、今国がこれから推し進めようとするインターンシップは、課題解決型といいましょうか、長期に滞在してじっくりその会社に入って、一緒になっていろんな課題を発見しながら、場合によったらその企業の役に立つような提言なり、レポートを残していくというようなことをやっていこうということだとすれば、燕の業界が中小企業が多いですけれど、それがグループになって受け入れをするというような仕組み、そしてそれを行政がサポートするような仕組みができ上がれば、このインターンシップということをもって、どんどん若い人たちが燕の企業なり、地域に来て、理想はそのまま燕の産業界に就職してもらえればいろんな問題が解決、ただそんなに簡単に就職が全て100％するとは思いませんけど、仮に就職しなくても燕の企業なり、産業界の中で数カ月働いたという経験を持ってよそに羽ばたいていくということは、燕の産業を理解しているということでございますから、いろんな仕事、発注するとか、いろんな形でかかわって応援してくれる存在になるのではないかということを期待して、真剣に産業界、行政、それから大学あるいは金融機関等と連携をして、それを推進するシステム、プログラムをつくっていこうというのがこの29年度の基本的な事業の中身になっています。 その派生の中で、宿泊できるような施設があれば、さらに他地域との関係性の中でアドバンテージ、有利性が確保できるんではないかということで、産業界が中心になって寄附を集めながらそれをつくっていこうという動きもあるのもご存じのとおりでございます。その辺が混乱してちょっといろいろ情報が流れている部分があったので、わかりにくいとかいうことになった部分もあるかと思いますけれど、先般議員協議会できっちりご説明したような状況だと、こういうことでございます。 いずれにいたしましても、非常に初めての取り組みになるかと思いますので、トライ・アンド・エラーといいましょうか、試行錯誤しながらの取り組みになろうかと思いますけれど、これがしっかりとした形でできれば、すごくいろんな効果があると思いますので、市の重点事業として、産業界、大学と連携しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、２点目のブラつばめ今後どうなのということでございますけれど、ようやく後編がこの間の後編が出て、私ちょっと試作品を見たんですけれど、なかなか学術的な中身になって、やはりいいクリエーティブなものができているなというふうに思っています。今後ですけれど、なかなかあれをつくり込むというのは、やはりダーツの旅とは違って、相当つくり込まないとだめな部分があるので、そうそう幾つも幾つもということにはなかなかできにくいぐらいの中身なのかなというふうに思っていますので、年間１つなり、２つのテーマを定めて、着実に進めていくことになるんだろうというふうに思っています。次はどのテーマかということですけれど、まだ決めてはおりませんけれど、今回が分水地区の大河津分水であったのだとすれば、次は吉田地区とか、あるいは燕地区の文化、歴史に関するものを選んでいくことがいいんじゃないかなと思っておりますが、多分広報としてはつばめっ子かるたの中にあるどれかというところから入っていくのがつばめっ子かるたは代表的なそういったものが取り上げられていますし、既におなじみになっていますので、その辺あたりからピックアップしていくというのがいいんじゃないかなと私は思っておりますが、今後教育委員会ともよく相談しながら、皆さんからまた次はいいのができたねと言われるようにしていきたいというふうに思っています。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） 中島議員さんから２つのご質問をいただきました。 まず、116号吉田バイパスのこれからの実務者会議の日程のことでございました。先日国のほうから日程調整の連絡が実はありました。実は、これまで割と県なり、燕市のほうからお話を持っていかないと、そういう日程調整というのはなかなか来なかったんですけれど、今回は副大臣からの明言があったということなのかしりませんが、国からの日程調整の連絡がありまして、今県も含めた３者で調整をしているところであります。県議会もあり、これから燕市議会も当然ありますので、この議会終了した後になるんではないかなというふうに思っております。 それから、２点の踏切道についてでございます。この３カ所以外についての踏切要望の対象候補ということでございますけれども、最終的には今回の３カ所のように、法の指定を受けることが必要になってきます。それにはいろんな条件が実はあります。例えば前後に歩道があるかとか、小学校指定の通学路なのかというところとか、交通量はどのぐらいなのかと、いろんな条件を満たすことが必要になってきますが、こういった条件を満たしているところの踏切道については、国なり県なりＪＲなりと事前に協議をして法指定を受けるということが必要になってきますので、今後はそういうふうなルートにのっとりながら要望をしていきたいなと思っております。 以上でございます。
◎市民生活部長（広野義徳君） 中島議員から２点ほど質問をいただいたと思います。 １点目が当市におきます免許証返納支援事業の今後についてということと、吉田中学校でございましたでしょうか、あの信号機の設置、この２件だと思いますので、お答えさせていただきたいと思います。 まず、第１点目の運転免許証の返納支援事業の今後につきましてでございますが、免許証返納支援事業でお渡ししております公共交通の利用券の使用率につきまして、家族の支えがあることなどによりまして、使用率が低い状況になっておるのが現状でありまして、未使用分につきましての利用促進や対策を検討しなければならないのかなというふうに思っております。また、３月12日施行道路交通法改正では、75歳以上の高齢ドライバーの免許更新時に認知機能検査で認知症のおそれありと判定された人は、専門医の診断が義務づけられるということになり、厳しくなるということですので、返納者が増加するということも予想されます。今後の返納者支援のあり方について、また返納後の交通手段としての高齢者が利用しやすい公共交通のあり方につきましても、今後検証する必要があると考えております。 それともう一つ、吉田中学校の信号機のご要望の件でございますけども、今既にご要望の校門近くにグラウンドの前に手押し式信号が設置されていると思いますけども、新規の設置ということになると、近くに手押し式の信号がついているというようなことで、なかなか難しいのではないかなというふうに思っているんですけども、一つの方法として移設というのが現実的なんだかなというふうに思っています。いずれにしましても、信号機の設置とか、移設に関しては、県の公安委員会の権限となりますけども、地域からご要望が上がっているということがありますならば、市としても警察のほうに要請したいと思っております。 以上でございます。
◆18番（中島清一君） 今ほど再質問に対しましてご答弁をいただいたわけでありますけれども、燕の産学協創スクエア事業市長の思いも伝わりましたし、私も市民の皆さんにもきちんとまたご説明できるようにしてまいりたいと思っているところであります。 そしてまた、ブラつばめのほうも本当にテレビ見て、偶然見たらそれが放映されていたもんですから、大変すばらしいなと思いまして、パソコンでも見たらちゃんと800と出ていまして、すばらしいなと思ってございます。まさに燕市をＰＲするためにもいいですし、また私もいろんなとこへ富士通グループの仲間でいくと、また燕が出ていたよとか何かと聞かれるもんですから、燕市をＰＲするために非常にこれいいかなと思っているところであります。また、市長のほうから次は吉田地区か燕地区か、もしかしたらつばめっ子かるたの中から選んでやるかと、そんな月に１遍ずつ放映するわけじゃない、年に１回か２回ぐらいだと、こんな話ですので、是非ともまた皆さん大変なこれエネルギー、尽力、力が要ると思うんですが、是非ともまたみんなに燕市をＰＲするためにもよろしいかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、最後３回目でありますので、踏切事故の防止についてでありますけれども、私どもも日常的に車で動くわけでありますけれども、時によっては踏切は狭くて、対向車が来ると俺が待っていねばだめかな、それとも向こうが待ってくれるかなと、そんなところの踏切もいっぱいあるわけでありまして、これから市民の皆さんからも今の指定された箇所以外にも日常的に危険だと思われるようなところがまた市民のほうから指摘があるかもわかりませんけれども、そのときに市の対応としても是非ともそういったことに耳を傾けていきたいと思いますし、また何かこの点でそういう問題があるわけでありますので、お考えがあれば伺わせていただければと思うところであります。 それから、通学路の安全対策であります。今ほどお話がありました。確かに第１球場のところに信号があるもんですから、あそこにあってさらに150メートル先に正門があるわけですので、あそこにもう一つつけるとなると、ちょっと交通今度は渋滞の問題も出てきますから、そう簡単にいくのかなと思ったんですが、いずれにしても、先ほど申し上げましたけれども、多分粟生津、西太田方面の生徒だと思うんですが、やっぱりぎりぎりに渡っていくんです、電車が来ると、それに目がけていくもんですから、それを見られた方が非常に危ないなと思っているところがあると思うんですが、信号機早く設置できれば一番ありがたいんですが、今言ったように移転、移設、これが一番濃厚なのかなと思うんですけれども、そんなことを含めて、冬も今日降っていますけども、間もなく春が来るからいいのかなと思うんですけど、来年に向けてしっかりとまた三条のように冬期間ではねられて亡くなったと、こんなことがないように、移転設置も含めて関係のところと連携をしながら取り組んでいただければと思うところであります。 そんなところでしょうか、以上でありますが。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） 再度踏切道の改良につきまして、ご質問いただきました。 本当に踏切道につきましては、直接人命にかかわるというところで、一番危険な箇所が幾つかあろうというふうに思っております。こういった部分については、地元から幾つかのやっぱり要望も出ておりますので、こういった部分を現地を確認をしながら、本当に先ほどの繰り返しになりますけど、人命確保のため、交通の誘導のスムーズ化を図るためということを含めて、今後協議をしてまいりたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育次長（山田公一君） 通学路の関係でございます。 吉田中学校の前の箇所につきましては、吉田中学校と相談させていただきまして、平成28年度の通学路危険箇所に加えさせていただいたところでございます。今後県、それから警察署等と連携しながら対応策を検討してまいりたいと思っております。
◆18番（中島清一君） 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中山眞二君） ここで説明員入れかえのため、休憩します。 午後 １時５１分 休憩 午後 ２時０４分 再開
○議長（中山眞二君） それでは、休憩を解き会議を再開します。 次に、11番、渡邉雄三君に発言を許します。
◆11番（渡邉雄三君） それでは、平成29年３月定例会に際しまして、事前に通告した内容に沿って質問してまいりたいと思います。 初めに、大項目１、ＩＣＴの活用について、中項目１、タブレット端末を使ったペーパーレス導入でどのような効果が得られるのかについて伺います。1990年代に入り、ＩＣＴは企業だけでなく、一般家庭においても即日普及が始まり、インターネットなどの劇的な技術革新により、さまざまな生活の中で活用されてまいりました。ＩＣＴの急速な変化に代表されるスマートフォン、タブレット端末、ソーシャルメディア、クラウド等の普及は、人々のライフスタイル、ワークスタイルの幅広い場面において変化をもたらし、さまざまな分野におけるＩＣＴ利活用のあり方も大きく変わってまいりました。具体的には、事務のＩＣＴ化により、企業や自治体でのペーパーレス化が大きく前進したのも一つであります。しかも、実際には事務机の上に資料が積み上げられ、会議の資料はあふれております。いまやパソコンは職員１人１台の時代ですが、かえって紙の使用量が増えているのが実情であると感じております。さまざまな会議で行われる中、多い時には数十枚に及ぶ参加者人数分だけ準備され、配付されます。その際の紙の消費量たるや膨大なものであり、資料の作成に要する労力も膨大であります。担当者はたくさんの資料を時間をかけてコピーし、細心の注意を払って製本は、途中で資料の差しかえでもあれば、さらに作業は増加いたします。これらの課題を解決し、環境保全、省資源、省エネルギーや業務の効率化、市民サービスの向上といったことから、近年また来年度に向けて多くの自治体、議会がペーパーレス議会を導入する傾向が急速に増えております。私もこれまで県内で導入している自治体に視察に行ったり、導入した経緯、経過を学んだり、県外の自治体へ視察研修に幾度も参加し、勉強してまいりました。学ぶにつれて、今後議会の文書管理能力、または議会運営機能、そしてペーパーレス化を含めた行政機能の効率化を考えると、タブレットを活用した議会は避けて通ることのできないものであると認識を日々深く感じております。そこで、燕市議会が導入したときにどのような影響をもたらすのか、５点にわたってお聞きします。 ①、職員の印刷及び送付、事務負担の効率化を含めた労務の効率化はどのように考えられるのかを伺います。 ②、ペーパーレス議会に係る紙コストの軽減及び準備に係る作業人件費削減効果についてはどのように考えられるのか、伺います。 ③、紙資源、印刷コスト、資料の処分に係る環境保全については、どのように考えられるのか、伺います。 ④、資料の訂正、差しかえ等に係る経費及び議会直前での資料の修正、訂正についての議会の効率化についてはどのように考えられるのかを伺います。 ⑤、市民へわかりやすい市政情報提供に対して、どのような効果が考えられるのかを伺います。 次に、大項目２、安心・安全な地域づくりについて伺います。中項目１、密集地での災害対策についてであります。昨年12月22日に糸魚川市で起きた火災を例に挙げて話を進めてまいりたいと思います。午前10時ころ商店街の一角にある中華料理店の台所に煙が充満しているのを近所の人が見つけ、119番通報いたしました。糸魚川の火災はここから始まったわけであります。糸魚川市や消防本部によると燃えた住宅や商店など約147棟、延焼範囲は７万5,000平方メートル、出火から10時間以上たった午後８時48分にほぼ消しとめられました。現場は、糸魚川駅の北にある古くからの繁華街で、木造の住宅が密集している地域であります。気象庁によりますと、日本海側に南風が吹き込み、糸魚川市では22日10時過ぎに出火当時最大風速14.2メートル、正午過ぎに最大瞬間風速24.2メートルを記録したと言います。出火当時強風注意報が出され、山を越えた風が日本海側に吹きおろす際、空気が乾燥して気温が上がるフェーン現象が起きたそうであります。いろいろな要因が重なって起きた災害ではありますが、偶然ではなく必然であると思っております。この大規模火災を契機に、住宅や店舗などが密集した市街地における大火の危険性や消火活動の難しさが改めて浮き彫りになりました。密集地は、昔から住みなれた人にとっては住みやすいところでありますが、一たび火事が起きれば簡単に燃え広がり、地震などでは倒壊が起きやすく、消火活動や避難に支障を来します。また、高齢者が多く、救助が難しいなど防災面でも多くの課題を抱えているのも事実であると感じております。糸魚川大火の教訓を踏まえた今後の防災対策についてお聞きいたします。 ①、市内にも木造住宅の多い密集地があるが、各種災害、自然災害等の対策については、どのように取り組んでいかれるのか、検討されているか、伺います。 次に、中項目２、地域力の活性化について伺います。近年少子高齢化の社会の進展や人口減少社会の到来、社会経済のグローバル化など、市民生活を取り巻く環境が大きく変化しております。このような時代に市民が安心、安全、希望を持って生活できる新しい仕組みをつくり上げる課題認識から、地域力をさらに高めていくための具体的な施策を考えていくことが求められております。地域力が最も試される地震などの災害時において、そのとき誰が地域にいるのかを考えると、地域密着性が高く、次代を担う中学生が多くの自治体、自治会で注目をしております。この世代は、長期ビジョンで見ると、20年後には33歳から35歳、まさしく社会の中心として地域社会での活躍も期待される世代であります。そこで、中学生自身の地域活動へのきっかけづくりや中学生による市民力の発揮、可能性、さらには防災訓練、防災教育を通した地域コミュニティの醸成は、今後の安全、安心地域づくりに欠かせない大きな課題であると認識しております。 今月の11日で東日本大震災から丸６年がたとうとしております。当時日ごろの防災教育が功を奏し、多くの方々が助かったという事例もありました。岩手県釜石市の小中学生で率先して高台に避難し、大人の避難も促したという釜石市の奇跡であります。津波が来たら高台に逃げろという昔からの教えを小中学生が見事に実現しました。避難所生活でも、中学生が率先してボランティア活動を行いました。中学生が日ごろ防災教育を生かし、みずから判断し、行動することができた模範的な事例として大いに参考になります。このことを通して、正しい知識や姿勢を身につけ、自分の命を守るとともに、お年寄りなど災害時に特別な手助けが必要な人たちを助けるなど、地域防災、地域コミュニティの担い手としても大きな期待をしていきたいと思っております。そこで伺います。 ①、地域力向上、地域コミュニティをさらに高めるために、中学生の秘めている力は大きいと思うが、考えを伺います。 ②、中学生の防災教育を実施し、正しい知識や技術の習得と意識の変革が高まれば、地域防災の担い手となり得ると考えるが、お考えを伺います。 ③、防災教育の一環として、心肺蘇生法、ＡＥＤの習得をすることによって、命のとうとさを学ぶことは意議のあることと思うが、お考えを伺います。 以上で１回目の質問を終えますが、答弁よろしくお願いをいたします。
◎市長（鈴木力君） それでは、渡邉雄三議員のご質問にお答えします。 私からは、２番の（２）の①と②、地域づくりにおける中学生の役割、それから防災の担い手としての中学生に関するご質問を一括して答弁させていただき、それ以外の項目につきましては、担当であります総務部長のほうからご答弁いたします。 ご質問２番の（２）の①と②をあわせてご答弁申し上げます。中学生は、平常時はもとより災害時においても、地域において頼りになる存在であると認識しております。特に大人が仕事に出かけている平日の日中に災害が発生した場合は、災害弱者と言われる方々の避難を支援する人材が不足するおそれがあります。中学生は、平日の昼間に多くが市内や地域の学校に通学していますし、心も体も大人へと成長する時期でありますので、災害時に貴重な存在として、その活躍があちこちで期待されると、注目されているというふうに思っています。 県内の小中学校では、防災教育プログラムを実施することとなっており、これに伴い、市内の全小中学校では学校の実情に合わせて防災教育を実施し、児童生徒の防災意識を高めるように取り組んでいるところでございます。特に今年度は燕第一地区まちづくり協議会の防災訓練に小中学生が参加し、地域の皆さんと一緒に訓練を実施したり、防災マップを用いてワークショップを行うなど、防災教育に取り組みました。来年度は、教職員の防災研修や防災の専門家である外部講師を招聘した事業を行うなど、防災教育をより効果的に推進できるよう学校を支援していく計画でございます。地域に根差した防災活動を拡大していくためには、児童生徒の段階から防災意識を持ってもらうことが必要だと思いますので、今後も災害時に活躍できるように防災教育に取り組んでまいりたいと考えています。
◎総務部長（斎藤純郎君） ご質問の１番の（１）タブレット端末を用いたペーパーレス議会の関係についてお答えをいたします。 まずもって、本件につきましては、議員の皆さんで研究を行っているとお聞きいたしておりますので、執行部がお答えできる範囲は限られますので、この点はお含みおきをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最初に、①から④までを通して、一括してお答えをさせていただきます。まず、紙の使用量ですが、今回の３月定例市議会では、議案書や関係資料を合わせて一式がＡ４用紙で約400枚になります。定例会だけで年４回開催でございますので、単純に掛けてみますと、約1,600枚になるわけでございます。このほかに当初予算書と決算書を合わせますと約2,000枚になります。これらの書類は、議会開催ごとに議員の皆さんを始め、執行部、報道関係者を合わせて約100部を作成し、配布をいたしております。したがいまして、定例会だけで年間で約20万枚の紙を消費いたしております。これらの書類は、永年保存を除きまして、一定期間が経過後ほとんどが廃棄処分となります。 次に、印刷や製本、配付に係るコストでございますが、当初予算書と決算書は外注しており、議案書や関係資料は職員が印刷と製本を行っております。外注費を始め、紙代やインク代、これに印刷や製本、配付に係る職員の人件費を含めますと、定例会だけで年間で約83万円程度の費用がかかっております。どのようなタブレット端末を用いて、どのような使い方をするのかにもよりますけれども、タブレットを導入した場合は、紙の消費量を減らすことができ、資源の有効活用にもつながるものと思います。また、印刷や製本、配付はもちろん、修正が生じた場合でも、迅速に対応できますので、作業時間を大幅に短縮することができるものと思っております。 次に、⑤、市民への情報提供の関係についてお答えをさせていただきます。議会のペーパーレス化を導入している逗子市の先進事例によれば、議員はタブレット端末を常に携帯して外出先でもクラウドサービスを使って議会資料や行政資料をいつでも、どこでも閲覧できる状況にしているということでございます。例えば市民との会合の場で、市民の皆さんから質問された場合でも、すぐその場で資料を開いて答えることができるなどの利点があるとのことでございます。なお、議会としてタブレット端末をどのようなことにどのように使うのかという活用策を研究しておられることと思いますので、執行部としてお答えできますのは、以上でございます。 続きまして、ご質問の２番、安心・安全な地域づくりについてお答えをさせていただきます。最初に、（１）の①、木造住宅密集地における災害対策についてお答えをいたします。木造住宅が密集する市街地で、最も警戒しなければならない災害は、主に２つに大別されると考えております。１つは、阪神・淡路大震災のように地震による建物等の倒壊で火災が発生し、消防車も出動できずに鎮火するのが困難なケース、２つ目は、昨年末に発生いたしました糸魚川大火のように、強風により延焼するケースであると言われております。燕市内も木造住宅が密集する地域があり、過去においても大きな火災を経験しておりますので、十分な注意が必要でございます。火災の関係につきましては、燕市は弥彦村とともに燕・弥彦総合事務組合を組織し、広域消防として、消防署の適正な配置や消防車両、消防職員及び消防団員の充足に努めており、管内面積や人口を考慮した消防力は、県下でトップクラスに位置いたしております。また、市単独の取り組みといたしましては、長年消防水利の充実に力を入れてきておりまして、国では市街地における消防水利の基準を定めておりますが、燕市は消火の際に水が不足しないように、国の基準以上に消火栓や防火水槽等の消防水利を整備いたしております。 さらに、空き家対策の一環として、管理不全な空き家等に対して、助言、指導等を行っておりますが、これも防火対策として延焼しにくい環境を整えることにつながっております。そして、何よりも火を出さないという個人での取り組みが基本でございますので、火の用心を呼びかけるとともに、命を守るためには、住宅用火災警報器の設置が有効であることから、消防本部や消防団と連携して、設置率の向上に努めているところでございます。このように木造住宅の密集地における災害対策は、さまざまな対策を地道に取り組んでいくことが何よりも大切なことであると考えております。 次に、（２）の③についてお答えをさせていただきます。議員ご指摘のとおり、防災教育の一環として、児童生徒が心肺蘇生法の技術やＡＥＤの使用方法を学ぶことにより、命の大切さや人命救助の重要性を理解することにつながるのではないかと思います。また、人命救助の練習を行って、技術が体にしみつくことで、大人になってからも経験を生かすことができるものと思います。県外のある市では、小学校６年生を対象に、授業の一環として心肺蘇生法の技術やＡＥＤの使用方法を学ぶジュニア救命士の養成講習を実施している事例があるとお聞きいたしておりますので、燕市でも防災教育の一環として実施できるかどうか、学校や消防署など関係機関と相談をしてみたいと思います。 以上でございます。
◆11番（渡邉雄三君） ありがとうございました。それでは、順次再質問をしてまいりたいと、こう思っております。 初めに、ＩＣＴの関係について再質問させていただきたいと思っています。今ほど紙の枚数、あと職員人件費等々の年間の経費とか答弁がございました。実際これ議会に導入するということで、執行部のほうはなかなか言えない答弁ができないとこもあるという話も伺っていますが、何点かちょっとまた再質問したいと思うんですけども、最初に紙コストの削減、年間20万枚という本当に膨大な紙資源が使われているわけですけども、そのことが例えばペーパーレス化することによって、紙ごみも減る、それによってＣＯ２の削減とか、環境保全を考えると非常に大きな効果があるんじゃないかと思うんですけども、その辺の環境保全、またＣＯ２のことに関しては、どう考えられるか、ちょっと。
◎総務部長（斎藤純郎君） 先ほどもお話を申し上げましたけれども、紙の使用量をとにかく減らすことができると思われますので、ＣＯ２の削減にもつながると思います。資源の有効活用につながるものと思っております。
◆11番（渡邉雄三君） それと、先ほども実際に印刷とコピーも職員の方がされているということを聞きましたけど、導入していない議会、燕もそうですけども、会議の資料とか、案内書、予定表等々議員のところに実際に職員の方が自宅に持ってきてくれたり、また直接手渡したりのケースがあるんですけども、そういう量とか、数字にあらわせないそういう手間というんですか、先ほど83万円という数字を言われましたけど、その辺83万円がどういう積算でそうなったかわかりませんけど、私はかなりの労力がそちらに本当にあるんじゃないかな、たまには年間通して例えば議員さん不在であれば、またお渡しできないでまた持って帰っていって、また後日渡したとか、そういうケースも多々あると思うんですけども、その辺はもう一度ちょっと詳しく答弁できればお願いしたいなと思っているんですが。
◎総務部長（斎藤純郎君） まず、83万円の内訳でございます。印刷製本費で約50万円、そのほか人件費であるというふうに見込んでおります。 それから、今まで資料のファクス送信ですとか、個別配付を議員さんおっしゃられるように行ったりしてきているわけでございます。この場合手違い等による情報連絡の伝達、ここら辺に不備があるということも考えられるわけでございます。これも先進地であります逗子市の例をとらせていただきますと、各所管が作成いたしました議案等をＰＤＦデータにしてまず総務課に送信をしているそうでございます。総務課が取りまとめてこれをサーバーにアップロードしているということだそうです。差しかえや正誤表が生じても、サーバー内のデータを差しかえ、正誤表をタブレット端末に配信すれば済むというようなことだそうでございます。また、議員への通知は、各所管がデータをサーバーにアップロードして、議会事務局に通知いたしますと、それを受けて議会事務局が各議員にメールを送るようにしているということでございます。ただ、これは逗子市の例でございますので、議会がどのようにタブレットをお使いなるか、それによるということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆11番（渡邉雄三君） ありがとうございました。今回ＩＣＴのタブレット導入ということで、今議会のほうでも進めているわけですけども、我々議員が最も考えなきゃいけないことは、ＩＣＴは当然道具であって、目的ではありませんので、その多面的な目的をその効果をどう引き出すか、それが手段でありますけども、その効果を実際にどう発揮させるか、その一つがタブレット端末を用いて市民の皆さんのとこに還元していく、それが大きな観点かと思われますが、今日新潟日報の欄にタブレット端末17年度から配備と、上越市全議員にということで、上越市がいよいよ柏崎市、胎内市に続く３番目に議会導入になったという記事が載っておりますけども、ここの議会はどういう端末かというと、議会フロアに無線ＬＡＮを設置して行うと。ということは、議会棟は使えるけども、外は使えないという、こういう方法だと思うんですけども、他の自治体もそういう議場、庁内に使用が限定されるワイファイ仕様のタブレット、そういうのがあるんですけども、私は議員がタブレット端末を携帯して、市民の皆様の話の輪の中に持っていったときに、しっかり資料をお見せしながらすると、そういう観点から考えると、携帯電話の電波を受信できるセルラー仕様がベストと考えているんですけども、その辺部長どうですか、その辺いろんな自治体を見てどういうふうに思われるか、ちょっと感想を。
◎総務部長（斎藤純郎君） 先ほども逗子市のお話をさせていただきました。逗子市では、それ以外にも例えば市民との会合の場で津波ハザードマップをタブレット端末でお見せして、地域ごとの危険度を鮮明なカラー画像で説明をしましたり、即座に行政計画や予算を開いて質問に答えるなど、議員さん活用をされているというふうにお聞きしております。ちなみに新年度で予定をしております私どものタブレット型端末を利用しましたペーパーレス会議のほうでございます。こちらのほうにつきましては、庁内会議に導入をしまして、紙の使用量の削減や作業時間の削減、会議の効率化を図ろうというものでございまして、こちらのシステムは先ほど議員さんからお話が出ましたけれども、無線ＬＡＮを接続するという仕様となる予定でございまして、庁内の無線ＬＡＮエリアから離れた場所では会議には参加できません。また、外出等外部から接続する場合は、専用のモバイルルーターを用いることになります。携帯会社の通信サービスを利用し、どこでも接続できるというこのタブレット仕様とは、私ども異なる予定でございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆11番（渡邉雄三君） 今ＩＣＴの導入について、何点かお聞きしました。今回聞いたのは、本来であれば当然議員が勉強して、しっかり仕様のいろんなことを学ぶべきところですけども、あえて当局のそういう考え方を聞かせていただきました。今回市民のサービスの目線から、また議員の議会の効率化、そしてまた当局の業務の効率化という３つの観点から質問させていただきました。どの観点からも、今後また大きなメリットがあることがまた理解できたところでございます。また、今後同僚議員と皆様としっかり連携しながら、この件に関しては進めてまいりたいと思っておりますので、次の質問に移ります。 次に、安心・安全な地域づくりということで再質問いたします。今回糸魚川火災を例にさせていただきましたけども、要はそういった火事であれば個人の中でしっかりまた注意喚起をしていくという話もございましたけども、もう一点実はこういう火災だけでなくして、地震も含めて、そういう災害に大きな力を発揮するのがソフトの面とハードの面があると思っております。その一つ、ソフトの面から見れば、地域防災の強化を高めるためには、やっぱり自主防災組織の充実、また防災訓練をしっかり推進しながら地域における防災の体制強化を進めるとともに、地域住民の防災に対する意識の高揚を高める、そのことが一番防災に対しては力を発揮するんではないかな、その意味では、地域防災、地域コミュニティの力を発揮するための施策が非常に大事と思っているんですが、その辺どういうふうに思っていられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎総務部長（斎藤純郎君） 議員さんおっしゃられるとおり、共助の考え方、これが非常に大切だと思っております。例えば火災に関して申し上げれば、消防組織に頼り切るということではなくて、まずは自分たちの地域は自分たちが守るという考えを持っていただくことが被害をできるだけ最小限に食いとめるためには大切なことであると考えております。このため自主防災組織の活動の一環として、初期消火訓練等を含む防災訓練を実施することで、市民の皆さんから防火意識を高めていただくように取り組んでいるところでございます。ある地域では、バケツリレーで消火活動の訓練をするという取り組みも行っておりましたり、さまざま取り組んでいただいているところでございます。 以上でございます。
◆11番（渡邉雄三君） もう一点は、ハード面を考えると、その密集地における建築物の耐震化とか、あと防火の促進、そのことは非常に大事になってくるわけですけども、その辺はどういうふうに今後進めていかれるのか、そういうハード面での防火対策はどのように進めていくのか、お聞きします。
◎総務部長（斎藤純郎君） 建物が密集した地域こちらは先ほどもお話も申し上げましたが、延焼しやすく、特に木造ですと、危険性がさらに高まるということになります。今回の糸魚川大火の教訓では、窓ガラスの強化として、網入りガラス窓これの普及ですとか、屋根裏の防火対策の必要性が盛んに言われております。市内の準防火地域に指定されました区域につきましては、建築基準法に基づきまして、新築の場合屋根や外壁及び窓に防火性能が必要になるわけでございます。ただし、古い建物については十分な対策が施されていない部分もありますので、例えばリフォームの補助を市ではやっておりますので、大いにご活用いただければありがたいと思っております。市といたしましては、市民の皆さんから火の用心の重要性を再認識していただくよう、さらに啓発をしていかなければならないと考えております。 以上でございます。
◆11番（渡邉雄三君） 糸魚川市は、昔それこそまだテレビが全世帯にないころ、お風呂も全自宅にないころから実はもう風が強い日には火災には注意をということで、バケツを積んでおこうとか、注意喚起をそうして地域住民が一軒一軒声をかけ合った、そういうふうに言われているんです。そう考えると、自治会長さん、自治会の役員さん、また自主防災組織の方々、一軒一軒声をかけ合いながら、その地域の連携をしていくことが一番最善なのかなと、こう思っておりますので、今後の安心、安全なまちづくりのために関係機関などとまたしっかり協議して、防災に取り組んでいただきたいと、こう思っております。 次に、もう一点災害になると、二次災害という部分が非常に懸念されることもあるんですけども、この当初予算の中でも入れ込むという話を伺っていますけども、二次災害と言えば感震ブレーカーという話が以前にも出ておりました。地震時に一定以上の揺れを感じた場合に、自動的に通電を遮断するすぐれものでございます。平成26年の３月に閣議決定されて、平成28年、去年の３月に民間規定が改定されて、感震ブレーカーの設置が規定されました。その中で、地震時等に著しく危険な密集市街地の住宅などに設置することを勧告する。その以外の全ての地域の住宅などを設置をすることを推進すると、こうありますけども、燕市は新年度で防災シェルター、感震ブレーカー等を補助を予定しております。その啓発方法また補助の内容等があればお伺いしたいと思いますけども。
◎総務部長（斎藤純郎君） 議員さんおっしゃられますように、大地震による家屋の倒壊等により火災が発生する、これを防ぐためには感震ブレーカーの設置が有効であるとされております。感震ブレーカーの補助制度につきましては、以前から住宅リフォーム助成事業の中で補助の対象と燕市はさせていただいているところでございます。また、市では昨年の総合防災訓練の際に、感震ブレーカーの有効性について、市民の皆さんに呼びかけておるところでございます。今後も出前講座や防災訓練の際に、耐震補強や家具の転倒防止と一緒に、感震ブレーカーの有効性についても周知をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆11番（渡邉雄三君） 承知しました。 それでは次に、地域力の活性化についてちょっと質問したいと思います。先ほど市長のほうから中学生は災害時には貴重な存在であるという前向きな答弁もございました。そこで、先月の19日に羽ばたけ
つばくろ応援事業の活動報告が実はありました。私もそこに参加をさせていただいたんですけども、４つの組の発表がありまして、どの発表も非常にすばらしい内容でありました。その中で、３番目に発表した小池中学校の糸半プロジェクト、今回は防災バージョンということで発表がございました。学区内初の一斉小中合同の防災訓練、炊き出し訓練、人工心肺蘇生法、ＡＥＤを使った防災事業、防災マップの作成、展示非常に内容の濃いものであったと思います。市長、教育長一緒に出席していましたので、そのときの感想があれば最初に聞かせていただきたいと思います。
◎市長（鈴木力君） 先日の羽ばたけ
つばくろ応援事業の報告会で、小池中学校の生徒さんたちが糸半プロジェクトというのの報告、防災バージョンという報告をされました。その１年前は防災じゃなくて、まさに地域の福祉活動といいましょうか、そういったのを報告されているんですけれど、非常にやはり小池中学校は先ほど私申し上げましたように、第一まちづくり地区の防災訓練にも参加して、地域の人と一緒になって取り組んでおります。恐らくいきなり防災というんじゃなくて、まず高齢者のお宅を訪問するとか、地域のクリーン活動をやるとかという広い意味でのボランティアといいましょうか、地域貢献活動というところから入っていって、いろんな地域の人たちと顔がつながってきて、そしてじゃいざというときそのつながっていたものを生かして防災に生かしていこう、非常にいいステップを踏んでいるプロジェクトなんだろうというふうに思っています。そういった意味で、この取り組みは私としては小池中学校にとどまらず、少なくとも市内の中学校全域に広がって、その下の小学校も下地をつくっていって、その中学校に行ったときにさらに充実するみたいな循環を持っていけるというのが理想形ではないかなと思っていますので、そういった意味も含めて、今年度以降そういった方向へ持っていけるように教育委員会と連携しながら努力していきたいというふうに考えています。
◎教育長（仲野孝君） 羽ばたけ
つばくろ応援事業の報告会を聞いての感想というようなお話でしたが、少しこの事業のことについてもＰＲさせていただきたいと思っています。 この羽ばたけつばく応援事業につきましては、いわゆる今小学生を対象としている長善館学習塾であるとか、それから中学生を対象としている燕キャンプテンミーティング、いろんな事業があるんですけれども、その学びの連続性の中で、中学生や高校生、いわゆる一般的に20歳ぐらいまでの方々を対象として、昨年度から平成27年度から実施している事業、２年目となっています。これは、多分私も昨年４月から燕市にお世話になっておりますが、全県的に見ても市がこういう事業をやって子供たちを支援しているというのは、ほかにはない取り組みであるというふうに考えています。少し話は変わるんですけども、今盛んに小中高校の新しい学習指導要領の話がニュースになっていると思うんですが、高校ではこれまで現代社会という科目が公民科の授業でありました。今度は、これが新たに必修科目として公共という科目になって導入される予定になっているんですけども、この科目のそもそもの狙いというのは、現代の社会のいろんな諸課題を捉えて、それを考察し、みずから選択したり、判断をするということの概念であるとか、理念を高校生が勉強して、将来は自立した主体として、例えば選挙権の年齢が18歳になったということもございますけども、国家であるとか、社会の形成に参画する力を育成することを狙いとしているというものが次の学習指導要領の高校の公共で学ぶ狙いとなっています。今ほどお話ししたとおり、こうした内容については、実は今ほどご質問がありましたこの羽ばたけ
つばくろ応援事業で、そもそも狙いとしている部分とかなりかぶっている部分がありまして、燕市ではそういった部分を着目して、いち早く中学生や高校生に自分から考えて、みずから行動することで若者の主体的な活動を応援するということに事業化しているということでございます。 具体的な昨年の小池中学校の取り組み、糸半プロジェクトでありますが、これは私も当日羽ばたけ
つばくろ応援事業をやっていたこともあったので、私も現地、小池中学校に行って子供たちの様子を見てまいりました。中学生は、将来の防災の担い手として活動が期待されているのは議員ご指摘のとおりなんでございますが、当日は園児であるとか、それから児童を会場に誘導するとか、それから小池中学校の体育館は２階にあるんですけども、１階から階段を上ってくる際に、お年寄りの方が手荷物を持っているんですけど、そういうものを持って体育館を案内するとか、それから名簿をつくっていたんですが、そのお手伝いをするというようなことの光景がございました。子供たちは、全般的に地域の力になれるということを実感していると思いましたし、あわせて自分の自己肯定感であるとか、それから自己有用感というんでしょうか、そういったものが持てたんではないかなというふうに思っておりますので、形になって見えるものではないんですけども、内面的な部分としては、生きる力を育むことにつながっているんではないかなというふうに思っています。今後とも地域への貢献活動に参画する子供たちを燕市としては支援するということと同時に、市長も申し上げましたとおり、こうした活動が地域に根差した活動になることを願っておりますし、またほかの４中学校区というんでしょうか、そうすると全市になるんですけども、そういう部分で同様の取り組みが広がるように教育委員会としても各中学校を支援していきたいというふうに考えております。
◆11番（渡邉雄三君） ありがとうございました。今市長、教育長からこの取り組みについて非常に前向きな答弁があり、また全市に広げていきたいというそういう思いもありましたので、何とかよろしくお願いしたいなと思っております。 こういうまた事業というのは、今の防災教育とか、全国的にいろんな事象、事例とか、かなり出ているわけであります。そういう中で、例えば生徒が地域に入って、地域住民との交流を重ねていく、そのときに学校側と地域の方々の理解と協力が非常に不可欠で、大事であると。そういう意味では、前進するためにその方々の結びつきを非常にやっぱり大事にしなきゃいけないなと、こう思っているんですけども、その辺はどういう形でされていくのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
◎総務部長（斎藤純郎君） 小池中学校のように中学生が日ごろから地域と連携をした活動を行うということが防災面にとってもプラスになるというふうに考えております。地域の皆さんから行事やレクリエーション、こちらを実施する際には、中学生に参加を呼びかけていただければなというふうに思っているところでございます。
◆11番（渡邉雄三君） ありがとうございました。これは、横浜市が教育ビジョンの中でアンケートを実証実験というか、そういうことをして、それをまとめたものが出ているわけですけども、その中にちょっと書いてあることを何点かお話ししながら進めていきたいと思うんですけども、防災教育の面では、中学生も専門家による防災教育を受ければ、確実に知識や技術を習得し、かつ防災に対する意識が高まると。また、体験学習によりほとんどの生徒で防災への理解度が上昇を見せており、特に技術講習には顕著な学習能力があると、そういう発表がされているわけですけども、今ほど糸半プロジェクトの防災の教育等々聞いてみても、私も燕の生徒もしっかりその力に値すると、こう思っているんですけども、市長どうでしょう。
◎市長（鈴木力君） そのとおりだと思います。ですから、先ほども答弁したように、そういった部分に今後力を入れていきたいと思うんですけど、ただこういう議論ばっかりしていると、逆にちょっと言いたくなるのが中学生ばっか頼っていいのだろうと、大人よしっかりしろというふうにも言いたくなるのでございまして、しっかり防災教育はやっていきますけれど、だから中学生、中学生という過度に彼らに期待し過ぎるというのは、やっぱり大人の責務として情けない話だと思いますので、大人もしっかりと自主防災組織に積極的に参加するとか、そういったこともあわせてやっていきたいと思っています。
◆11番（渡邉雄三君） 大人もしっかりということで、私もしっかりと防災教育を学んでいきたいと思っております。 実は、そのレポートの中に先ほどＡＥＤの蘇生法という話もさせてもらいましたけども、中学生実はその事業の一環の中で、消火器の使い方とか、人工呼吸とか、まるっきり知らない生徒がそういう技術の講習を受けることによって、全員が実はできるようになったと。37％の生徒が実際に現場に出てもできるという回答をしたそうでございます。また、けが人の搬送は、技術講習によって87％の生徒が私も実際にその現場に行ったらできますと大きく手を挙げたということがありました。そういう意味では、非常に本当に先ほど市長も言われましたけれども、本当に力になるそういう存在なのかなと。 もう一点、先ほど市長もそんなに中学生に頼っていいのかという話もございましたけども、実はその一方で、未成年の方は保護されるべき立場で、その観点から考えれば慎重な対応を求める声も実際にあるということでございます。これは岩手県の釜石市、小中学校で長年防災教育に携わっている群馬大学大学院の片田教授が言われたことでありますけども、今回東日本大震災で中学生は若い人の手を引いて一緒に逃げる、地域の一員として役目を大いに果たしてくれた、そういう評価も実際にあった。だけど、一方で高齢者を助けようと駆けつけた先で余震に遭い、命を落とした生徒もあると。そういう危険性を伴う子供たちを地域防災の力に位置づけてよいのかという、そういう揺れ動く気持ちも実際にあったと、こう言われているんです。私もこれを読んだときに、本当にそうなんだな、そういう意味では最後に今この話を聞いて、市長は先ほど中学生に頼っていいのかという話がございましたけども、最後に市長の答弁を聞いて終了したいと思います。
◎市長（鈴木力君） 先ほど申し上げたとおりに片田教授と全く同じ考えでございまして、ですからやっぱりまずは自助という中で子供も大人も自分で守り、そしてその足らざるところを地域で支え合う共助があり、最終的には公助というのをその中でやっぱり自分のやれる中でそれぞれが努力をする、そのためのいろんな知識とか、ノウハウというのをともに学んでいくということだろうと思っています。
◆11番（渡邉雄三君） 以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（中山眞二君） ここで説明員入れかえのため、休憩とします。 午後 ２時５７分 休憩 午後 ３時０９分 再開
○議長（中山眞二君） それでは、休憩を解き会議を再開します。 次に、３番、山本知克君に発言を許します。
◆３番（山本知克君） それでは、議長より発言の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、大項目１、
つばめ産学協創スクエア事業について、中項目１、
つばめ産学協創スクエア事業についてです。この事業につきましては、今朝ほどから市長答弁、また先ほど中島議員に対する市長答弁で事業の内容については伺ったので、内容については理解いたしました。 続きまして、この産学協創事業について、賛成の立場からということで発言いたします。去る１月の26日の協議会で十分な説明がなく、その後３月１日全員協議会で建物の設置に対する説明、また期間に対する説明がありましたが、その中でまだ何点か疑問に思うところがありますので、それについて改めて質問させていただきたいと思います。では参ります。 小項目１、旧高橋書店跡地については、ほかに利用提案のないこの土地にも、以前建物が建っていたことから、建物が建設できないとは言わないが、窮屈な環境と考えることについての説明はあるか。予算づけをしてでも隣地の購入や活用を考えて、もう少し大きな建物またもうちょっと20年、30年先にも活用できるような建物を計画できないか、伺います。 小項目２番、構想の段階で燕商工会議所を巻き込んでの事業提案が見送られたと聞くが、今後事業の検討を進める上で産業界、行政、市民で構成される検討会の設置は考えられないか。その中で、若い人を誘うには、説明会などに積極的に若い人を登用して、この人と一緒に仕事をしたいと思わせる職場、地域環境が大切だと思うが、市民を交えて話し合う機会を設ける必要があると思うが、考え方を伺います。 小項目３、これまでインターンシップについては、夏休みや長期休暇を利用してインターンシップ、大学生、高校生での報告が多く、今年度より大学生専攻単位取得のための通年の受け入れというふうな計画が当初示されていましたが、募集規模や受け入れ人数についてはどの程度を見込むのか、伺います。 小項目４、宿泊を伴うもの、インターンシップは選ぶもの、選ばれるもの、新潟大学、長岡技術大学と包括連携を締結しているが、ほかの大学への呼びかけをどう考えているのか。補助金を出してほかの宿泊施設の利用も考えているのか、今後の受け入れ計画について伺います。企業を含む環境や地域のぬくもりを感じていただくためには、空き家の活用は利活用できないか、宿泊施設も近隣市町村で融通できるのではないかというふうな声もあるが、その辺伺います。 続いて、大項目２番、金属加工製品、生産活動活性化のために、中項目１、次世代産業育成事業について、小項目１、金属洋食器やハウスウェア産業で培ってきた金属加工技術を活用し、医療器具の育成を図る事業だが、現況はどうか。また、新年度予算では研究グループ支援活動の補助がなく、減額となっているが、計画や周知活動に問題はなかったのか、伺います。 中項目２、10年先も20年先も金属洋食器、金属ハウスウェアなどの産地であり続けるために、小項目１、中期的に金属製品製造業の出荷額推移で見ると、製品出荷額等は平成21年に不況の影響から大幅な減少が見られ、平成15年に比べると48億2,571万円の減少、平成15年比94.3％となっております。その後平成23年からは増加に転じており、平成24年は前年比105.9％、44億5,782万円の増となったが、その中で捉えると、金属製品は構成比の中の21.6％に含まれていてわかりにくい。金属洋食器、ハウスウェアの衰退が言われるが、事業数、就業人数、出荷額等について10年程度の推移を伺いたいと思います。 小項目２、金属洋食器、ハウスウェア、この燕が全国的にも誇る産地でありながら、近年の出荷額の落ち込みや就業者数の減少も著しく、家内工業や零細企業が多く、作業単価も低いことから、この仕事を子供に継がせたくない、仕事量の減少から続けられないなど、廃業者の多い現状があります。今後は、外注に出していたものを内製化していくのではないかと思われるが、合併前の基幹産業であったこれらの製品について、当市が過去の産地とならないよう、業界団体との協議の場を持ち、検討することが急務と思うが、考えられないか伺います。 小項目３、一方で磨き屋一番館の成功や洋食器セットに必要なナイフの製造も消滅の危機に陥りながら、業界やほか団体からの支援がこれまでになかった企業間を超えての伝承につながり、伝承活動が始まっております。好調を博している磨き屋一番館の卒業生の就業状況等や現況について伺います。 大項目３、地域の見守りについて、中項目１、民生委員の欠員について、小項目１、民生委員は無報酬のボランティアの位置づけで地域の守り手として、自治会長と協力しながら活動しております。その内容は、多岐にわたり、ひとり暮らしの高齢者世帯の増加、閉じこもりや貧困などで困っている方を関係機関への橋渡しを行うほか、重要な役割を担っているが、日ごろの民生委員の活動をどのように考えているのか、伺います。 小項目２、１月１日号の広報では、６名の欠員が掲載されていたが、その後はどうか。現在欠員はほかの地区の民生委員の方が自治会長と連携をとりながら、日々問題に当たって補っていると思われますが、負担の大きさを考えると、早急な対応が望ましいが、どう考えるのか、伺います。 小項目３です。以前民生委員補助員制度について一般質問でも提案をさせていただきましたが、仕事の面から新しく民生委員にお願いしても断られることが多いと聞きます。女性の方からも見ず知らずのお宅に１人では行きづらいというふうな意見も聞いております。このことからも、事前に一定期間民生委員の活動に同行するなど、実地の研修も必要だと思われます。一緒に地域を回ることにより、不安感を減らす結果と引き継ぎの円滑化が期待できるような方法がとれないのでしょうか。在任期間もあることから、必要と思える地区の要望を聞いて、次の方へのイメージとして降板されても欠員を出さないよう、事前に候補者の選定等は考えられないでしょうか。市は、制度のあり方を検討するとともに、経費や費用弁償をしてはどうか、伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 山本議員のご質問にお答えします。 私からは３の（１）の①、民生委員の活動についてのご質問にご答弁させていただき、それ以外の項目につきましては、それぞれの担当部長が答弁いたします。 民生委員の活動に関する認識についてのご質問をいただきました。少子高齢化や核家族化が進み、高齢者の単身世帯や高齢者夫妻のみの世帯、ひとり親家庭の増加など、家族構成の変化に伴い、住民の福祉ニーズの多様化、複雑化するとともに、家庭や地域における相互の支え合いや助け合い、住民同士のつながりが求められています。このような中民生委員の方々から、担当の区域で高齢者や障害のある方の安否確認や見守りなどのほか、健康や介護の悩み、子育ての不安、失業や経済的困窮による生活の困り事などさまざまな相談に乗っていただき、相談内容に応じて地域の専門機関へのつなぎ役になっていただいております。このように民生委員の方々には、住民の身近な相談役として、また専門機関へのつなぎ役として見返りを求めることなく貢献いただいていることに対し、心から感謝しております。市では、住民が安心して暮らせる地域づくりを民生委員とともに進めてまいりたいと考えています。
◎企画財政部長（田辺秀男君） 私からは、ご質問の１、（１）の
つばめ産学協創スクエア事業についてお答えさせていただきます。 最初に、①、旧高橋書店跡地の活用についてのご質問にお答えいたします。インターンシップにおける宿泊交流施設への旧高橋書店跡地の活用につきましては、産業界や新潟大学などで構成する
つばめ産学協創スクエア事業推進協議会設立準備会において検討を進める中で、産業界側からその場所を活用したいとの意向が示され、大学側も賛同しているという状況であります。同地は、ＪＲ燕駅に近く、また飲食店や銭湯など日常生活に必要なものが身近にそろう町なかに位置しており、インターンシップを通じて一定期間滞在する学生にとっては、生活環境が整った場所であるとして、学生の送り手である大学側の意向に沿う場所であるとともに、地元商店街の活性化にも寄与したいという産業界側の強い意向を踏まえての活用案となっています。 さらに、燕商工会議所工業部会役員が中心となって設立し、現在設立準備会の事務局を担っている非営利の一般社団法人つばめいとが事前に行った地元商店街への打診結果によれば、町なかに若者が集まってくることはもとより、お祭りやイベント開催時において、トイレや休憩所として利用できることもあり、歓迎したいとの意向が示されております。一方、敷地が狭いとのご指摘に関しましては、設立準備会において産業界が協賛金を募って建設するという前提のもとで、まずは必要最低限の広さと機能の建物を整備し、その後インターンシップ受け入れの本格化に伴い、収容量の不足が見込まれる場合には、周辺の空き家の活用も調整していくこととしております。 次に、②、事業の検討を進める上で、産業界、行政、市民で構成される検討会の設置や若い人材の登用、市民を交えて話し合う機会が必要ではないかとのご質問にお答えします。先ほども申しましたとおり、現在一般社団法人つばめいとに事務局を委託し、燕商工会議所の工業部会、新潟大学、市及び地元金融機関等を構成員とする
つばめ産学協創スクエア事業推進協議会設立準備会を設置し、効果的で円滑なインターンシップ受け入れの仕組みづくりの検討を進めております。また、４月からは既存の構成員を中心に、事業の効果的な連携に必要となる関係者を加えた同推進協議会を発展的に組織する予定であり、設立準備会の中でどのような構成員が最適であるかも含め、検討が進められております。さらに、インターンシップの学生を受け入れる際は、企業の経営者、幹部だけではなく、若手社員や地元の若い方々とも交流できるイベント等を企画するなど、効果的な手法を検討、試行しながら事業の展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、③、インターンシップの募集規模や受け入れ人数についてのご質問にお答えいたします。現在設立準備会に加わっていただいている新潟大学工学部では、これまでの学科制に変えて、今年４月からは学生が幅広い視野を持って基礎知識と専門分野をバランスよく習得することができる幾つかの専攻プログラムに再編されます。この中の協創経営プログラムと人間支援感性科学プログラムは、インターンシップを含めたカリキュラム構成で、１学年の定員が計85名程度となっており、インターンシップを通じて企業の現場に入り、段階的に産業や社会に潜む課題の発見と解決する方法を学ぶものとなっております。こうした流れは、新潟大学工学部のみならず、国が昨年閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針2016で示された方向性に沿ってインターンシップの需要は全国の大学にも及び、拡大すると見込まれています。 そのような中で、燕市内の企業でどの程度受け入れを見込めるのかということに関しましては、受け入れてくださる企業の数などにもよりますので、現在新潟大学側と市内企業、それぞれの意向を把握しながら調整を進めているという状況でございます。 次に、④、新潟大学や長岡技術科学大学以外の大学へのインターンシップの呼びかけ、既存宿泊施設の利用、受け入れ先の募集計画及び空き家の利活用等に関するご質問にお答えいたします。まず、新潟大学とのインターンシップ受け入れに関しましては、先ほどご答弁いたしましたが、新潟大学との施行状況等を踏まえ、長岡技術科学大学を始めとした県内外の大学へも呼びかけを行ってまいりたいと考えております。具体的には、新潟大学を中心に、ほかの大学等が一体となってインターンシップなどに取り組むＣＯＣプラスという制度を活用するとともに、現在市で実施している東京つばめいと事業などで交流のある首都圏の大学や新潟県のＵＩターン促進事業で協定を結ぶ大学を中心に呼びかけをしていきたいと考えているものでございます。 既存宿泊施設の利用に際しての補助金につきましては、受益者負担の観点からの妥当性や産業界及び大学等の意見も考慮して、慎重に検討をしたいと考えております。 今後の受け入れ先募集計画につきましては、
つばめ産学協創スクエア事業推進協議会設立準備会で策定している基本プログラムを市内企業に提示する中で、広く受け入れ企業を募っていきたいと考えております。 空き家の利活用につきましては、昨年７月の議員協議会の説明資料でもお示しし、先ほども答弁したとおり、受け入れの増加を見据えて空き家の活用なども検討していきたいと考えております。 最後に、近隣市町村との受け入れ連携につきましては、基本的に大学側がインターンシップ中の学生の自家用車利用を推奨していないことや市内の企業で働く人や市民などとの交流のためには、受け入れ企業と宿泊の場所が近いことが重要であることから、本市以外での宿泊は適さないというふうに考えております。 以上でございます。
◎産業振興部長（堀孝一君） 私のほうから、ご質問２番の金属加工製品生産活動活性化についてお答えいたします。 初めに、（１）の①、次世代産業育成支援事業の現況と試作品研究開発事業委託料が減額となっているが、事業内容に影響はないかについてお答えいたします。まず、現況につきましては、現在20社の企業で組織される燕市医療機器研究会の中で、試作品研究開発を行っており、新潟大学医歯学総合病院、西新潟中央病院を含め、県内外５つの医療機関からの開発依頼、また耳鼻科、眼科の医療機器メーカー３社からの既存製品の試作依頼を受けているところです。委託料の減額につきましては、これらの案件について応分の開発費はもとより、発注先と共同での外部競争資金の獲得なども考えられ、活動費に充当できることなどから、委託料の減額による影響は少ないと考えております。 次に、（２）の①、金属洋食器、ハウスウェアの事業所数、就業人数、出荷額の10年間の推移についてお答えいたします。従業員４名以上の事業所が対象となる工業統計調査の数値をもとにお答えいたします。なお、１つの事業所で金属洋食器とハウスウェアなど多角的に事業を行っている場合の工業統計調査上の集計は、事業所の回答に基づく業種に集計しておりますので、ご理解いただければと思っております。まず、金属洋食器ですが、事業所数につきましては平成17年に64社であったものが平成26年には29.7％減少し45社、就業人数は平成17年の737人が平成26年には微減し719人、製造品出荷額は平成17年の94億3,000万円が平成26年には27.8％増加し120億5,000万円となっております。 次に、ハウスウェアですが、分類として金属器物での数値でお答えさせていただきます。事業所につきましては、平成17年に139社であったものが平成26年には25.9％減少し103社、就業人数は平成17年の2,176人が平成26年には25.8％減少し1,615人、製造品出荷額は平成17年の363億5,000万円が平成26年には35.8％減少し233億2,000万円となっております。しかしながら、ハウスウェア製造で培った技術を生かし、ほかの分類の製品、部品等の製造に取り組んでいる事業所も数多くあることから、必ずしも金属器物の製造品出荷額が落ちていることだけでハウスウェア業界の景況感を断言できるものではないと考えております。事実製造品全体の製造品出荷額では、平成17年の3,815億6,000万円が途中リーマンショックの影響で激減した時期もありますが、平成26年には4,065億2,000万円となり、６年ぶりに4,000億円台に戻しており、製造業全体の製造品出荷額は順調に回復してきているものと思っております。 次に、（２）の②、業界団体と協議の場を持ち、検討することが急務と思うが、考えられないかについてお答えいたします。市では、燕商工会議所工業部会の正副部会長会議に定例で参加しているほか、随時ではありますが、吉田商工会、分水商工会や３商工団体の会議等に市長を始め、担当職員も参加して、市内製造業等の同行などについて意見交換や情報の共有をさせていただいております。そのほか日本金属洋食器工業組合や日本金属ハウスウェア工業組合、協同組合つばめ物流センターといった業界団体とも随時連絡をとり合い、事業の連携などを行っているところであります。意見交換などを行ってきた中で、幾つかの課題も上がってきております。例えば洋食器の産地であり続けるために先送りできないナイフの技能継承のような課題について、ナイフの技能後継者育成の事業を産業界とともに実施するなど、課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。 次に、（２）の③、磨き屋一番館の卒業生の就業状況等や現況についてお答えいたします。燕市磨き屋一番館では、現在８名の研修生が金属加工の基盤技術である研磨技術の習得に向けた研修に励んでおります。創設から昨年度までの間18名の修了生を輩出しており、主に市内事業所において習得した技術を生かし、活躍しております。なお、本年度末に２名が修了予定であり、２名とも市内事業所に就職することが内定しております。また、来年度から新たに２名の研修生を受け入れる予定となっております。 以上でございます。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） それでは、ご質問の３、地域の見守りについて、（１）②、燕市の民生委員の欠員の状況及び対応についてお答えいたします。 燕市全体の民生委員の定数は129名のところ、１月には欠員が６名でしたが、現在１名の推薦が出ていますので、４月には欠員が５名となる見込みでございます。欠員の地区への対応につきましては、隣接する地区の民生委員から担当していただいて、その地区の住民の方に支障がないよう対応に努めております。民生委員の選任には、その地区の推薦が必要であり、自治会長などが候補者の自宅に伺っていますが、固辞されることも多いとお聞きしております。市としては、今後とも欠員の地区の早期選任が図られるよう、必要に応じて民生委員の役割について説明に伺うなどして、支援に努めてまいります。 次に、ご質問の３、（１）③、民生委員補助員制度についてお答えいたします。初めに、民生委員の制度についてご説明いたします。民生委員は、民生委員法に規定され、厚生労働大臣から委嘱されております。その活動には、個人情報や行政手続など責任ある対応が求められています。ご提案の民生委員補助員制度については、次の民生委員の候補として、事前に経験ができることによる効果はあると思いますが、特に法律に規定されている制度ではないため、活動内容に個人情報の取り扱いや守秘義務の点で限界があります。このことから、補助員制度では民生委員の活動を補助することは難しいのではないかと考えております。市としては、従来から民生委員の交代の際に、地域の特徴や課題など具体的な情報交換を行っていただいており、今後とも丁寧な引き継ぎが行われるようお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（山本知克君） それでは、順に再質問してまいりたいと思います。 まず、大項目１、産学協創スクエアについて、小項目の１番、旧高橋書店の跡地についてであります。これにつきましては、先ほども一部申し上げましたが、過去２回の協議会で説明がありましたけれども、どうしても土地の制約から非常に幅が狭く、細長い建物、特に幅員が６メーター、長さが30メーター程度ということで、窮屈だと私は考えます。そこで、書いたとおりお隣の土地を活用するとか、何かいろいろ考えて、早急にではなく、予算をつけてでももっと大きな建物、建物というのはこれは30年、50年先も燕の財産として残るように伺っております。建設は産業界で、建設後は燕市へ寄贈というふうに伺っておりますので、きちっと今のことではなく、これからのことを考えて、利活用できるような建物を建設できないのか、その辺ちょっと考えを伺いたいと思います。また、想定される中で説明会の中でも用地選定については、ここのほかに燕駅裏の市有地と、それから大曲地区の産業会館の向かいの地区２点について説明がありましたけれども、旧燕市役所の第２駐車場もあります。ここであれば会議スペースは旧燕市役所、駐車場もそこの駐車場を利用すればいいと思いますし、ここにこだわったことではなく、きちっと予算づけをして、今年度確かに言われるとおり緊急性、急ぎたい気持ちもわかりますけれども、いま一度そういった検討もされてもいいのではないかと私は思いますが、その辺ちょっとお伺いします。
◎企画財政部長（田辺秀男君） 旧高橋書店の跡地の狭さということでの再度確認ということです。 議員おっしゃられるとおり、面積のほう387平方メートルということで、表の道路に面しましては、幅９メートル、奥に行くと徐々に狭くなって約７メートルということで、奥行きに関しましては49メートルぐらいと、確かに細長い形状の土地であります。これ確かに広くはありませんが、生活環境や財政面を含めて、なかなか全てを満たす土地、建物というのは、これは難しい話だというふうに思っております。先ほども申しましたとおり、大学生の生活の場としての機能が整っていると、それから市の遊休資産の活用であるということ、何よりも産業界がいろいろ考えていただきまして、建物をつくってもらえるという提案であること、さらに新潟大学も賛同しているということから、非常にいいお話だと思っておりますので、よろしくお願いします。 具体的に議員さんのほうから燕庁舎第２駐車場の件についてお話がありました。燕庁舎の第２駐車場確かに旧高橋書店の跡地よりも面積は広いということです。しかしながら、現在第２駐車場のほうは職員駐車場として使用しておりまして、常時ではありませんが、燕庁舎で行われている特定健診とか、健康づくり等の各種教室や研修、またいろいろな会議の際には今も駐車場が飽和状態ということになっておりますので、なかなかそちらのほうの駐車場の縮小というのは考えづらいのかなというふうに思っております。
◆３番（山本知克君） 今駐車場の件について、あと土地の面積について伺いました。であれば、なおのこと是非とも一度どういった形がいいのか。このまま建ててしまっても、極小地、やっぱり狭いのは狭い、駐車場にしても車に乗ってきた場合、やっぱり旧燕庁舎に置くようなことになると思います。それは、確かに特定の場合に車があふれる、職員の駐車場として活用していると言いますが、それは常でなく、特に産学で来られた学生については、昼間は会社のほうに研修に行かれている。インターンシップの受け入れについても、前回の協議会の中で４月から７月というふうな限定の期間で今大学側と詰めているというふうなお話を聞いております。そうすると、それ以外のときはその施設が逆にあまり使われていないような感じがするんです。そうすると、そこまで駐車場について過敏になる必要はないし、逆に第２駐車場またはそこにもし仮に場所が変わってでも、宿舎だけでもできればそれでもいいんじゃないかと私は思いますが、その辺はどうでしょうか、伺います。
◎企画財政部長（田辺秀男君） 現在この取り組みを新規に始めるに当たりまして、今の状態で考えられる必要な規模、機能ということで産業界のほうで建物を整備していただけるということでございます。燕市でのインターンシップの受け入れがどの程度になるのかということと、年間通してどのように推移していくのかと、これは新潟大学だけではなくて、ほかの大学も含めてですが、明確に今の中でわかっているわけではございません。そういう中でつくっていただける施設について、その規模、機能等市がどこまでも決めるということではございません。ということで、現状といたしましては、大変ありがたいお話、提案だというふうに考えているものでございます。
◆３番（山本知克君） 確かにおっしゃるとおりつくっていただくことに関しては、全く異論はありません。ただ、是非とももう一度一考されてはどうかという提案であります。 では、続いてこの小項目の４番のとこに行きます。インターンシップは選ぶもの、選ばれるものというところで、先ほどからこれから逆に企業に提案をしていく中で、インターンシップを計画をしていくというふうにありますが、全国的にもこれまでとは違った形で、これまでは夏休みとか、そういった部分が非常に多いように感じておりましたが、今回は協創プログラムがカリキュラムに組まれていてというような話を聞いております。市としては、どの程度逆に目標にインターンシップ企業を募っていくのか、その辺もし考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
◎企画財政部長（田辺秀男君） これは、なるべく多くの企業の皆さんから参加していただきたい、これ基本的な考え方ですが、そういったプログラムをつくるという中で、設立準備会のほうで今企業のほうからアンケート調査をやっております。そういうところを分析しながら、今後なるべく多くの企業から参加していただく、また大学側からの意向も踏まえた中で、そういったところを調整していくという段階でございますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（山本知克君） ４番については、まだアンケートの段階ということで、理解をいたしました。できるだけ多くの企業に参加していただいて、インターンシップ燕で根づくように祈っております。 続いて、大項目２のほうです。金属加工製品生産活動活性化のために、小項目１についてはおおむね理解をいたしました。このことについてまた是非ともこういった医療分野での活躍にとどまらず、まだほかの活動でまた金属製品加工の技術が生かされればいいと思っております。 続いて、中項目２の10年先、20年先も金属洋食器、ハウスウェアの産地であり続けるためにということで、先ほど伺いました。その中でも確かに金属製品の中で特に金属ハウスウェアの会社が減少しておったり、いろんな形で売り上げ減少している、そんなこともお聞かせいただきました。確かに企業はどんどん、どんどん新しいものをつくっていく中で、つくるものも変わっていく、いろんな形で新製品も変わっていく中で、企業活動が行われております。そこで、先ほど言われましたように、現在も洋食器、金属ハウスウェアの会社があって、関係企業、団体とも懇談会を持って話し合いをしているというふうに、それも伺いました。ただ、見ていますと、どうしても中小零細の会社がどんどん、どんどん廃業していく中で、やはり私の子供のころから見ると、かなり家内事業、磨き屋さんが激減したり、プレス屋さんが激減したり、昔で言う型屋さん、そういった人たちがものすごく廃業されていく中で、いろんな形で今後ますますそういったところで前から言うセット物が揃いにくくなってきている事実もあると思います。そういった形の中で、是非とも業界の方と綿密に連絡をとりながら、要望というか、こんな形であればもっといいのにというふうな意見を酌み挙げていただきたいと思います。 ちなみにこの連絡会というのは年間何回ぐらい行われているのか、ちょっとお聞かせください。
◎産業振興部長（堀孝一君） 私ども実際行っております協議会との連絡なんですけれど、一応定例でその会議を開いておりまして、毎月のようにやっておりまして、私ども一緒に参加させていただいて、いろいろなご意見を頂戴したり、また情報等々を共有させていただいております。
◆３番（山本知克君） 毎月定例会でいろんな話を伺っていると伺いましたけれども、その中でこの産地であり続けるために、もう少しこうしてほしいとか、こうあってほしいとか、販売促進のためにとか、そういったいろんな要望が何点か挙がっていると思いますが、代表的な意見がありましたら是非お聞かせください。
◎産業振興部長（堀孝一君） 要望といいますか、ちょっと困り事みたいな話で相談をされているというふうに聞いてございまして、実際やっぱり人手不足というところの観点から、ハローワークさんをお願いして、いろいろ活動等々をやっていただいているんですけれども、実際高校を卒業された方から地元の企業に来ていただいて、見ていただいて、就職していただくという動きもされているようでございます。また、先ほどからスクエアの事業等々も議題として出ておりまして、それをどうする、こうするというようなお話をされているというふうに聞いてございます。
◆３番（山本知克君） 人手不足というふうに伺いました。この業界も製造業は、確かに人手が足らないというふうに聞いております。ただ、お隣三条市では、それこそ新規鍛冶職人育成事業とか、いろんな形で全国各地でそういった形で製造業にかかわるところの人材の発掘を努めておるようであります。是非とも燕市もそういった形で、この産業にかかわる人材を獲得して、今後もやっぱり産地であり続けるために努力していただきたいと思っております。 続いて、小項目の３番に移ります。磨き屋一番館についてです。先ほど金属食器、ナイフの件も聞きました。その中で、磨き屋一番館の卒業生の現況についても伺いました。卒業生の人数も伺いましたので、今後磨き屋一番館はどのような形で運営されていくのか、考え方について伺いたいと思います。
◎産業振興部長（堀孝一君） 磨き屋一番館につきましては、金属加工産業の基盤技術である金属研磨業に携わる後継者の育成、新規開発事業者の促進、技能の高度化による産地産業の推進及び体験学習、金属研磨技術の普及を図るということを目的に設置された施設でございますので、今後とも金属研磨に携わる後継者の育成をしていきたいというふうに思っております。
◆３番（山本知克君） 技術後継者というふうに伺いました。後継者確かに磨き大切でございます。そのほかにも金属洋食器の中には溶接の技術やプレスの技術等もありまして、その辺も技術継承もやっぱり今後必要になってくると思います。その辺ももしそういった機会を捉えてやるようなことがあれば、ぜひともそういった形の技術継承の場も必要かと思われますが、その辺はちょっとどうでしょうか、そこだけお聞きします。
◎産業振興部長（堀孝一君） 磨き屋一番館の規模や設備で実施は今議員さんおっしゃられた溶接とか、プレスみたいなのについては、ちょっと難しいものがあると思っております。ただ、溶接やプレスの技術につきましては、三条テクノスクールや燕三条地場産業振興センターの中で講座を実施しておりますので、そちらのほうの研修、講座を受けていただいて、有効に活用していただければなというふうに思っております。
◆３番（山本知克君） 今ほどテクノスクール、地場産業等の施設伺いました。そういった部分でまた幅広い人材から逆に地場産業の継承について学んでいただきたいと私も思っております。 続いて、大項目３、地域の見守りについて、民生委員の欠員についてお伺いいたします。先ほど来市長のほうからも民生委員の重要性について発言をお聞きしまして、非常にそのとおりだと私も思っております。民生委員は、厚生労働大臣からの委嘱を受けて、誇りを持って逆に地域の見守りとして重要な役割を得て活動されておりまして、その役割は本当に頭が下がる、全くのボランティア活動でありながら守秘義務に当たって活動範囲は広がるばかりで、なかなかできることでないと思っております。ただし、欠員というのはやっぱり私は非常に大きな損失だと思います。実際にいろんな形でひとり世帯、閉じこもり、またいろんな制度がわからないために、制度について聞きたくてもなかなか聞けない、民生委員は地元の方がやっておられますので、地元の方であればという話から聞くことができる話もあります。そういった形で、地元に対して必ず欠員を出さない、そういった対応が必要だと思われております。また、現在５名の民生委員の欠員が先ほど報告されましたが、これはやっぱり早急に補充またはきちんと欠員を出さないように、逆に任せっ切りでなく、市のほうからもきちんと自治会長と連携をとりながら、早急にこれ解決していただきたいと思っておりますが、その辺いかがでしょうか、伺います。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 民生委員さんにつきましては、今ほど議員さんおっしゃられましたとおり、住民の身近な相談役ということで、大変重要で広範なお仕事を引き受けていただいているというふうに認識しております。その民生委員さんが欠員であられるということは、やはりその地域の方々にとっていろんな相談事を抱えている方、またいろんな悩み事を抱えておられる方々にとって、非常に大変な問題であるということと思います。ということから、早急に選任される必要があるというふうに考えておりますので、先ほど申しましたように市としても自治会のほうから早急に選任していただけるように要請があれば、民生委員の役割あるいはどんな活動内容なのか、そのような説明に伺って、少しでも早く選任していただけるような支援に努めていきたいというふうに考えております。
◆３番（山本知克君） 早急にというふうに伺っております。できれば早急に年度内に欠員が全部埋まるような形でお願いしたいと思っております。民生委員の実は会員の方にお聞きしましたところ、現在民生委員約75歳をめどに引退されるというふうに私は聞いたことがあります。改めて引退される皆様にこれまでの活動について敬意をあらわすとともに、降板をされても欠員を出さない、先ほど補助員制度については検討しないというふうに言われておりますけれども、それであればなおのこと民生委員の部会、現在６つでしたか、あると思うんですけれども、そこの方々と連絡を密にとって、次年度もし引退される民生委員がいらっしゃったら、その方の分もよくお聞きをして、早目に欠員を出さない手当てを打つことが必要と思います。何がしらかのやっぱり委嘱をして民生委員の仕事を伝える、こんなことをやっているんだ、あんなことをやっているんだといって構えないで、逆に引き受けてもらうために手伝っていただけるような形をとって、スムーズな交代ができるようなことは考えられないでしょうか、伺います。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 欠員を出さないようにスムーズな後任の選任ということになろうかと思います。先ほども述べましたように、この民生委員さんのお仕事が必要に広範囲で、大変なお仕事であるということも少しちゅうちょされる面もあるでしょうし、またお聞きをしますと、ご家庭の介護などで人物ともに非常に適任であるんだけれども、やっぱり家庭の事情で引き受けることができないというようなお話もお聞きしたりもいたします。先ほど定年ということもありましたけれど、あらかじめ退任されるということがわかっている地域にあっては、自治会で役員さんを含めた中で、じゃ後任の方をどうしていくのか、先々のことも含めまして、その人選にあらかじめ前もって対応していただくということが必要になろうかと思います。そのためにどのような仕事内容なのか、繰り返しになりますけれども、必要があればこちらのほうでお伺いをしてご説明などさせていただきたいと考えております。
◆３番（山本知克君） 伺いました。それでは、６つの民生委員の部会についてできるだけ連絡を密にとって、極力欠員が出ないように頑張っていただきたいと思います。 最後に、私も民生委員の皆様にはこれからますます仕事が増えていく中で、本当に頭が下がる思いで市のほうからも民生委員の活動についてきちんと市民の皆さんにこういったときに逆に民生委員が地元にいるんだと、だから安心なんだと、そういった発信があると私はいいと思いますが、その辺だけ聞いて終わりにしたいと思います。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 民生委員は、地域の方々にとって欠くべからざる非常に大切な役割を担っていただいていると考えております。この４月からもお願いする予定でございますが、避難行動要支援者名簿これにつきましても、自治会長さんとともに民生委員の方と一緒に地域のほうに回っていただきたいというふうにお願いをまたさせていただきますが、そのときなどまた自治会のほうにも民生委員さんの仕事の重要性など、また改めて訴えてまいりたいというふうに考えております。
◆３番（山本知克君） 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中山眞二君） ここで説明員入れかえのため、休憩します。 午後 ４時０５分 休憩 午後 ４時１９分 再開
○議長（中山眞二君） それでは、休憩を解き会議を再開します。 次に、５番、白井丈雄君に発言を許します。
◆５番（白井丈雄君） それでは、今日最後の一般質問となりました。皆さんお疲れのところ恐縮いたしますけども、いましばらく時間をいただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。初めに、消費者行政についてお尋ねいたします。一昨年に開設いたしました消費生活相談での活動状況についてですが、設置して既に２年が過ぎ去ろうとしている中で、今までの本市での被害状況や相談受理件数などの実態はどうであったのか。その原因は那辺にあって、何が課題となっているのか。また社会的弱者と言われる者たちへのいろいろな情報が毎週消費者庁や国民生活センターから受信されているとも聞いておりますが、具体的にはどのような情報が国機関から入ってきて、それをどんな形で直接的に現場で啓発して市民に還元しているのか。新潟市にある消費者協会や消費者センターともしっかりとした連携はとれていて、それらが行う研修等に出席した中において、職員の資質向上が確実に図られているのかどうか。ご案内のように全国での消費被害は衰えることを知らずに上昇しておりますが、最近の動向を見ますと、警察や金融機関でも連携を強化して、その未然防止に努めていることから、被害件数そのもの自体は減る傾向にあるものの、依然として被害の実態は新聞等を見ましても相当なものだと見ております。また、本市の相談件数そのものも依然として県内でも上位にありますことから、本市の消費者被害の実態を詳細にお聞かせいただきたいと思いますし、最近ではインターネットによる被害も高齢者ばかりでなく、若者にも多くなってきているとも聞いております。この内容は、どのようなもので、何に起因しているのかについてもお聞かせください。 先述いたしましたように、発足して２年が経過しようとしているわけですが、今の消費者行政についての本質的な課題は那辺にあるのか、そして市民からの相談をただじっと役所の中で待っているだけでは、被害を受けやすい市民、特に社会的弱者にはまだまだ情報が行き届かないという面もあるのではないかと思っておりますが、市井に出ての広報、啓発活動はどのような状況になっているのか。新聞報道を見れば、成人年齢を18歳に引き下げようと有識者で構成する委員会報告もあり、これらの若者らを消費者トラブルから守るための対策も盛り込んで報告もされておりますが、これらに該当するところの児童生徒への消費者教育や障害を持つ子供らに対しての意識の醸成ももっと図る必要もあろうかと思っておりますが、本市でのこれらの児童生徒に対する消費者教育についてはどのようになっているのか。市もただ相談室を設置したというだけではなかろうかと思っておりますので、是非とも学校教育に対しての啓発についても時間をとってやっていただきたいと思っておりますが、その点はどのように市では考えて対処されているのかもお聞かせください。そして、この研修については、経済から法律までさまざまな分野にまたがるわけですが、研修体制はきちっととれているのかどうか、それがきちっと職員の資質向上となっているのかについて、お聞かせいただきたいと思います。 次に、公共交通についてお聞きいたします。さきの９月決算議会での資料を拝見いたしますと、公共交通スワロー号の利用者は増えてはいるものの、デマンド交通については伸び悩んでいるように見ております。それぞれの増減の要因は何なのか、また今後の利用者増についての手法についてはどうしたらいいのか、デマンドが伸びない原因は那辺にあるのか、お聞かせください。 そして、この公共交通に対しての利用に対する評価は、あまり芳しくありません。端的に申し上げれば使い勝手が悪いということをよくお聞きします。このことは、特に合併前に受けていたバス巡回サービスが合併したことによって、利用の途が絶たれたとして、私が住んでおります地区の方々で、このような考え方や見方がなされております。実施当初の担当者も、この公共交通の実施に際しましては、相当なご苦労はされたものと考えておりますが、実施前の状況と動いている現在とでは、利用者層に相当な変動もあり、特に対象として厚い層である高齢化が確実に進んでおり、自分で車を運転することも難しくなってきて、バス等を利用して初めて気がついたのではないかと考えております。合併によって、さまざまな分野においては、少なからず不均一な行政事務は存在いたしますし、ましてや合併後の財政運営を考えれば、全てひとしく市民全員に喜んでいただけるサービスはなかなかできにくいのが現実とも思っておりますが、このような切実な意見を地域の中でじかにお聞きいたしますと、市民の公共交通に寄せる一途な望みが絶たれてしまうことは、如何ばかりかと思っております。市では、その代替として、デマンドのきららん号もあると言っているのですが、きららん号の予約に電話をすると、もういっぱいでなかなか乗れないとか、便数が少ないということで、現実的にきららん号はタイムリーに働かず、要望する時間にうまく動いてくれていません。ましてや乗車料金もスワロー号の３倍はかかるという不満もあります。 また、せっかくきららん号を予約しても、予定の時間に到着しない場合も多々あり、待っている身からすれば来るのか来ないのか不安で不安で仕方ない。仕方ないから、予約センターに電話を入れても、４時を過ぎれば無機質な電話が既に受付は終了したとの応答しか返ってきません。ましてや大事な会合の時間までに入れるかどうか、確認をとることもできず、このような場合はどこに一体連絡すればいいのかと、運行を実行するときにそれくらいのことは想定はできなかったのかと、今の事例だけではなく、運行途中での事故等による渋滞に巻き込まれる場合もあるのではないでしょうか。そんなとき時間に焦っている利用者の気持ちをそんたくすることができないのではないか等々疑念を抱かざるを得なくなってまいります。地域の利用ニーズ、公共交通として発足前には、きちっと利用ニーズも調べられたのでしょうが、この今の現状を始めとした利用者ニーズは、どのように把握されているのか、していないのか、実施当時のままでフレキシブルに動いていないのではないか、そしてきららん号の運行については、冬の降雪時には村の中にまではなかなか入れないと委託している運転手さんもぼやいているという現実、これをどのように考えて運行を実施して良としているのか。また、これらの認識をきちっと公共交通会議の中でも話されているとのこともお聞きするのですが、事務局ではそれをどのように取り扱っているのか、意見反映はさせているのか。 道路運送法の規定に基づく地域需要に応じた住民生活に必要な運送の確保やその他の旅客の利便性の増進を図るため、それぞれの地域の実情に即した運輸サービスの実現という文言は、本市にとっては本当に地域の実情に応じた適切な運送の態様が図られているのかどうか。また、高校生等の部活動終了に係る問題も指摘されており、部活動終了後に電車に乗って地元吉田、分水等の駅まで帰ってきても、既に公共交通の利用時間は過ぎていると、保護者はまだ職場に残っている状態もあるため、なかなか迎えにも行けないが、保護者にとっては待たせている子供が何らかの事件に巻き込まれないかと、常に心配している状況だと。このため子供は、故意に最終電車まで待って帰宅すれば、確実に家族が迎えに来てくれるので、それまで待っていると。このような公共交通の運行状況については、何かしらの改善が望めないものかと心底から考えております。 先ごろ表明され、４月に実施に入る休日運行も、地域ニーズがあればどんどんとやってもいただきたいと思いますし、運行実施にはさまざまないろいろなケースにフレキシブルに対応することは予算的にも難しい面もあろうかと思いますが、市には何らかの改善が欲しいと切実に思っていることの認識を覚えてほしいと考えております。この点について、市はどのように考え、どのように捉えられているのか。ニーズ調査はタイムリーに徹底して行う必要があるのではないかと考えておりますが、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。 そして、最後に利用者から真に喜ばれる公共交通とはどのようなものなのか、ぜひとも基本に戻って教えていただきたいと思います。 続いて、今政府が進めている働き方改革に関連してですが、この改革の目玉であります同一労働同一賃金の実現に向け、正職員と非正規職員の賃金のあり方や不合理な待遇差を改革するためのガイドラインが示されましたが、これに関係いたします市の現状と今後進むべき方策、考え方についてお聞かせ願いたいと思います。昨年の地方公務員の臨時非常勤職員は、64万5,000人おり、特別職が22万人、臨時的任用職員が26万人を占めているという数字を見ております。その上で、本市での現状と国が進めようとしている考え方について、同一労働同一賃金の実態として、パート職員や臨時職員、一般職、特別職の非常勤職員は、どれくらい市に在職していて、どのような賃金体系になっているのか。また、この動きに伴って、総務省の有識者会議、地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等のあり方に関する研究会においても、非常勤の地方公務員にもボーナス支給ができるように制度改正を求める報告書を提出したとも聞いておりますが、このことも賃金格差を是正する民間の同一労働同一賃金と歩調を合わせることとなるわけでしょうが、これには地方公務員法の改正も当然視野に入れてのことかと思っておりますが、これに伴う一億総活躍社会実現のため、市の財政の持ち出しを始めとして、人事面、財政面、労働面において、どのような影響が予測されるのか。 そして、この改革の中においては、不足する介護士や保育士、看護師さんたちの賃金改革にも触れているわけですが、市に直接関係し、今は一般行政職俸給表で支払っている保育士や看護師の賃金体系はどうなるのか。これに伴う国の交付税の算入はどう考えられてくるのか。既にこの改革の先駆として東京都では、民間保育士給与を昨年度から大幅に補助して改善を図っているとも聞いておりますが、このことも本市にとっても深く関係してくるかと思いますが、どのような影響が市に及んでくるのかについて、是非ともお聞かせいただきたいと思います。 なお、この点についてはいまだ不明な点も多々あろうかと思いますが、通知等によってわかる範囲や考えられる範囲で答えていただければと思いますし、いずれかはもっと詳細な部分について周知もされるかと思っていますので、その時点で再度お聞きしたいと思います。 以上、１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、白井議員のご質問に順次お答えします。 私からは、２の（１）の⑤、公共交通の目的と使命についてのご質問にご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、それぞれの担当部長から答弁申し上げます。 真の公共交通の目的と使命は何かというご質問をいただきました。初め、公共交通機関というものの定義でございますけれど、民営や公営にかかわらず、不特定多数の人々が利用する交通手段というふうに定義されていると私は認識しております。したがいまして、鉄道、バス、広い意味ではタクシーなども含まれるというふうに理解しております。その上で、公共交通の目的につきましては、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活力ある都市活動の実現を図ることが大きな目的であり、とりわけ運転のできない学生や高齢者、障害者などの交通手段を提供することが一つの基本的な使命であると考えています。 以上です。
◎市民生活部長（広野義徳君） 私のほうからは、消費者相談の実情としてと公共交通事業の運営についての①から④についてお答えいたします。 まず最初に、１の（１）の①、係を設置してからの被害相談件数、相談内容についての実態と国からの情報や市民に対する情報提供などについてお答えいたします。平成27年４月１日に市民課市民生活係において、消費生活相談窓口を開設してから寄せられた相談件数は、平成27年度分が95件、平成28年度は今年１月末までで106件であります。相談内容の主なものは、平成27年度はワンクリック請求やプロバイダーなどのインターネット関連が27件、65歳以上の高齢者による相談が31件、平成28年度では平成29年１月末まででインターネット関連が49件、高齢者関連が18件となっております。相談内容の主な原因としましては、スマートフォンやパソコンの急速な普及に代表されます高度情報化社会への進捗と高齢化社会への移行が考えられるところであります。インターネット関連の消費者トラブルが急増していることと、高齢者関連の相談が多く寄せられていることから、これらの消費者被害の発生を防止することが今後の課題となります。そのために一層啓発に力を入れる必要があると思っております。 国からの情報は、どんなものが入ってきて、市民にどのように情報を還元しているのかのご質問につきましては、マイナンバーや電力自由化に伴う消費者トラブル、闇金融などの情報が消費者庁や国民生活センター、財務省などから来ており、それら情報をもとに適宜「広報つばめ」や市のホームページに掲載し、広く市民の消費者被害防止及び啓発活動を行っているところであります。 県等との連携はとれているのかのご質問につきましては、県消費者行政課や県消費生活センターから実際の相談業務においてさまざまな指導、指示をいただくとともに、消費者被害情報の共有化や高齢者、若者の消費者被害防止活動を共同で行っているところであります。 次に、②の前段、社会的弱者と言われる方々への活動実態と市民活動現場での啓発の取り組みについてお答えいたします。社会的弱者と言われる方々への活動としましては、長寿福祉課、社会福祉課を通じて、地域包括支援センターや民生委員と連携を図り、高齢者の消費者被害などについて情報を共有化し、相談の受け付けや見守りをお願いしておりますが、小中学校や特別支援学級の児童生徒に対して、市民課としては特に活動は行っておりません。 市民活動現場での啓発の取り組みにつきましては、平成27年度に消費生活相談員が配置されたばかりであり、相談受付業務と消費生活相談窓口の周知、消費者被害防止啓発を重点に行っておりましたので、特に取り組んでおりませんでした。しかしながら、今年当市市民による新潟県消費生活サポーターが４名新たに加わり７名となりましたので、先進自治体の事例を参考とさせていただき、今後は消費生活サポーターと連携を図りながら市民活動現場での啓発活動にも取り組んでいきたいと考えております。 次に、③、担当職員の研修体制についてお答えいたします。消費生活相談員の対応能力強化のため、各種研修に積極的に参加しております。平成27年度は国民生活センターによる専門事例講座や県消費生活センター実施による消費生活相談員研修、県消費者協会による消費生活サポーター養成講座など８回の研修に参加しており、平成28年度についても同様の研修に参加し、さらに国民生活センター実施のインターネットを利用した遠隔研修も受講いたしました。年々相談内容が複雑化し、研修内容もそれに対応したカリキュラムとなっており、消費生活相談員の資質の向上に役立つものとなっております。 続きまして、２の（１）の①、公共交通利用者増減の要因、今後の利用者拡大と維持の手法、デマンドが伸びない要因についてお答えいたします。公共交通の利用者増減の要因でありますが、平成27年度の利用数が平成26年度の利用者と比較してスワロー号は増加しておりますが、おでかけきららん号は減少しております。この要因といたしましては、通院や公共施設などの利用者の一部がおでかけきららん号からスワロー号に移行したものと思われます。なお、平成27年度のスワロー号の利用者数は、過去最高となっており、４月から運行を開始したやひこ号との乗り継ぎ効果があらわれたものと考えております。今後の利用者拡大につきましては、おでかけきららん号においては、ドア・ツー・ドアをＰＲした中で、利用拡大を図り、スワロー号においても、さらなる拡大とその維持につながる取り組みを行うことが必要であると考えております。 また、デマンド交通おでかけきららん号の利用者は、通院で利用される方が大半を占めており、利用したい時間帯が集中する傾向にあり、予約がとりにくい状況であることが利用が伸びない要因の一つであると思われます。 次に、②、利用者ニーズ調査についてお答えいたします。平成25年度に実施しました燕市公共交通抜本的見直しの際には、平成24年度に国の補助金を活用し、住民アンケート調査等を行い、その結果を反映いたしまして、現在に至る基本形態を構築した経緯がございます。幹線として位置づけているスワロー号は平成19年度から、枝線（フィーダー）のきららん号は平成25年度から運行しており、住民アンケートを反映した平成25年度構築の基本形態からも年月が経過していることと、利用者ニーズの多様化などにより、さまざまなご要望をいただいているのが現状であります。市といたしましては、現状の公共交通事業が十分であるとは認識しておらず、よりよい運行形態、交通手段を構築する上で、現状の検証が必要であると考えておりまして、その第１弾として平成29年４月、５月にスワロー号の休日運行社会実験を実施し、利用状況の把握、分析を行うことにより、よりよい運行形態構築に役立てたいと考えております。 次に、③、地域公共交通会議での意見反映についてお答えいたします。燕・弥彦地域公共交通会議は不定期ですが、年に三、四回開催しておりまして、議事の審議のほか、委員の皆さんからご意見、ご要望をいただいております。意見の反映についての事例を紹介させていただきますと、燕警察署長からの高齢者の免許返納者に対して、公共交通で特典があるようにできないかとの要望を受け、３種類の公共交通利用回数券を作成して、燕市高齢者運転免許自主返納支援事業の開始に至りましたし、住民代表委員からのハンディータイプの時刻表を作成できないかのご要望には、有料広告枠を設けたらどうかもあわせて、平成28年１月12日のやひこ号路線変更時に折り畳み式の時刻表を作成し、全戸配布いたしました。今後もできる限り公共交通会議での意見を取り入れ、反映していきたいと考えております。 最後に④、公共交通の利用時間拡大についてお答えいたします。高校生等の部活終了後帰宅のために公共交通を利用する時間帯は、19時以降になると思われますが、運行時間の拡大となりますと、スワロー号ややひこ号の運転手の増員が必要となり、運転手不足から新規雇用が困難なバス業界の現況であることや経費の増加が懸念されます。また、おでかけきららん号の利用時間拡大につきましても、おでかけきららん号の運行を担っているタクシー事業者の本来のタクシー業務に影響があることから、事業者からの同意を得ることは困難であると考えております。 以上でございます。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） それでは、私のほうからは学校での消費者教育についてお答えをいたします。 学習指導要領では、教育活動全体を通じて児童生徒の発達段階に応じた消費者教育を推進することとしております。小学校の家庭科においては、物や金銭の大切さ、お金の計画的な使い方を考えることなどを学習しています。中学校の家庭科分野においては、消費者の基本的な権利と責任について学び、また社会科では消費者の権利とその擁護の学習の中で、悪徳商法やインターネット購入のトラブル、クーリングオフなどについて学習をしております。市教育委員会といたしましては、今後とも学習指導要領に沿った指導を確実に行いますよう、各校を指導してまいりたいと思います。
◎総務部長（斎藤純郎君） 私からご質問の３番についてお答えをいたします。 まず、（１）の①、同一労働同一賃金の関係についてお答えをさせていただきます。議員ご指摘のとおり、政府は働き方改革の実現に向けた取り組みとして、昨年12月に同一労働同一賃金の実現に向けた検討会の中間報告をまとめ、非正規社員の処遇改善についてガイドライン案が示されました。本ガイドラインは、基本給や賞与、福利厚生などについて、企業の対応が問題となる例と問題にならない例を具体的に示していることが最大の特徴で、例えば基本給に関して生産効率や品質目標の達成でノルマを負っている正社員とそうではない非正規の労働者で支給額に差があるのは問題ないとされております。また、仕事の内容や成果と無関係な通勤手当などは、同様に支払われなければならないといった均等待遇の例が示されております。議員ご承知のとおり本ガイドライン案につきましては、労使間の契約で成り立つ民間の関係でございまして、言うまでもなく、公務員の場合は職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならないという職務給の原則があるわけでございます。当市では、臨時職員などの非正規職員は、補助的な業務に従事しており、正規職員とは業務の内容や職責が異なっているため、賃金や給与に差がございます。また、非正規職員の処遇改善につきましては、これまでも賃金、報酬の増額改定や通勤手当の見直し、特別休暇、年次有給休暇について改善を行ってまいりました。さらに、本定例会において、平成29年４月からの賃金、報酬の増額改定をお願いしているところであり、今後も国が進めている働き方改革の動向を注視しながら、非正規職員の処遇改善に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ご質問の②と③につきまして、一括してお答えをさせていただきます。非正規の職員数は、今年度がスタートした昨年の４月１日現在のデータになりますが、事務補佐員などの臨時職員が148人、保育士などの一般職非常勤職員が361人、館長や児童クラブ主任指導員など特別職の嘱託職員が91人で、合計で600人であり、いずれも定められた時給または月給で賃金や報酬を支払っております。また、働き方改革による市の人事面、財政面、労働面への影響についてでございますが、政府のガイドライン案が示された段階であり、まだはっきりしていないことが多いことから、引き続き国の動向を注視しながら、非正規職員の処遇改善を始めとしたさまざまな課題について調査研究を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆５番（白井丈雄君） ありがとうございました。相談件数、消費者の関係よくわかりました。現場啓発をなかなかまだ行っていなかったということなんですけども、私も初めてサポーターで現場啓発をやらせていただいて何ぼという、そういう面がありますので、今後４人の消費サポーターも入れての現場啓発ということになるんでしょうけども、その４人というのは最近なられた方の４人だかと思うんですけども、今後いろんな研修を含めて、年間何回ぐらい現場啓発をやろうかなという、そういう考え方はお持ちなのかどうか、それがわかればちょっと教えていただきたいと思います。 それと、学校のほうの関係ですけども、既に授業の中に取り入れられているということで、今お聞きしました。ただ、今後学習指導要領の改正もあるということで、授業の時間数も140時間ばかし何か増加するなんてことも言っておりましたので、その辺の中でもやはり消費者教育というのは進めていけるものかどうか。それと、学校の中には特別支援というちょっとやっぱり力を入れる子供さんがおいでなんですけども、その方への消費者教育がなかなか無理であれば、やはり親御さんへの教育というのもまた必要かと思いますけども、その辺どういうふうに考えていらっしゃるか、そこも１点お聞かせ願いたいと思います。 それと次に、公共交通の利用者増減についてはお聞きしましたし、市長さんから公共交通の目的、使命についてもお聞きいたしました。ここでまずもって市長さんに直訴に及んだことの非礼をまずおわび申し上げなければだめなんですけれども、それだけ地元民の方のせっぱ詰まった生の声ということで受け取っていただきたいと思います。 そして、先ほど部長さんのほうからさらなる利用者拡大に向けた取り組みについてというのが具体的に何かよく見えなかったんですけども、それが何を考えていらっしゃるのか、それをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 それと、公共交通の目的、使命については、市長さんの言われたことと同じ見方なんでしょうけども、やはり法にのっとった住民生活に必要な運送の確保やその利便性の増進を図ることだと私も思っております。それで、先ほどの答弁ではニーズ調査をしっかりやられてのやはり言葉ではなかった、その前にやはり４年も５年も前の状況の中で、だんだん改善というものがされていなかったというように私は受け取ってはいるんですけども、この運行、地域ニーズの要望について私も担当課のほうに三顧の礼をとったつもりで実はおるんですけども、その間やはりナシのつぶてで、返答は単なる言いわけとしか受け取れなかったような私気がするんですけども、じゃ行政は誰のためにあるんだろうかというようなことをつくづくやっぱりこの部分では考えさせられましたし、やはり一部住民から要望が何年も前からあったということを改善もなく、私からすると放っておくということはどういうことなんだろうかなということをやはりちょっと考えさせられています。 それで、利用時間の拡大についての説明、要は高校生の部活の関係ですけども、やはり説明もお聞きしましたし、確かに運転手が不足しているという、そういう現状たしか私もわかるんですけども、やはり保護者からすれば、本当に子供に事故があっては困るという心配から、そうやって利用時間の増というのは、延長というのは図れないんだろうかというようなことからそんな話が出たんですけども、この点についてもう一度お聞かせいただければと思います。
◎市長（鈴木力君） 公共交通の関係で、部長も細かいとこは答弁すると思いますけれど、基本的なところで改めてちょっと私の考えなり、市としての基本的な考え方をご答弁させていただきたいと思いますので、お願いいたします。 確かにいろんな公共交通の関係について要望もいただいています。議員からは、27年の決算の資料を見てのいろいろご指摘なわけでございますけれど、大幅な燕市の市がかかわる公共交通の体系の見直しは25年度に行ったわけでございますけれど、そのときには住民のニーズも捉えながらしっかり対応しました。決してそのときのニーズ調査が不備だったというふうには思っていません。現に是非その当時の数字を改めて確認してもらいたいんですけれど、平成25年度に大幅な見直しを行いました。平成24年度までは巡回バスと循環バスという２つのバスが通っていたわけですけれど、循環バス、いろいろ議員がご指摘する各地区ごとで巡回しているバスのトータルの利用者数は、平成24年度２万6,278人という利用者数です。そして、スワロー号については24年度２万2,531という数でございました。そして、我々がいろんな住民のニーズなりを把握した上で、いろんな財政的な効率というのも考えた上で出した見直しの結論というのが循環バススワロー号を市の骨のところに通して、そして空白のところをドア・ツー・ドアのきららん号というもので埋めようという見直しをさせていただいた。 その結果、まずスワロー号のほうについては、24年の２万2,000が25年には２万9,000になり、26年は３万1,000になり、27年は３万4,000になると、こちらはどんどん増えていっております。そして、巡回バスの代替であるきららん号については、24年度の巡回バスが２万6,278に対して、きららん号は３万6,297人、その後３万8,000になり、また27年では３万6,000に減りましたけれど、その巡回バスよりも１万人も多く市民のニーズに応えたということだというふうに思っていますので、決してそのときの見直しがだめだったというふうには思っていません。むしろ利用状況から見て、一定の成果はあったんだろうというふうに思っています。ただ、一方で現在のスワロー号やきららん号の運行状態が完璧でありというつもりもございません。現に数年経過する中で、市民の方々からいろんな課題、要望をいただいているのも事実でございます。 そういった意味で、先ほど部長が答弁したのは、完璧ではないので、いろんな見直しをしたいということでございますけれど、前回の大幅な見直しから５年が経過する。その前回の25年度の計画は、30年を一つの区切に計画はつくられていますので、この更新というタイミングにあわせて、今の燕市の公共交通の課題というのを検証して、できる改善があれば改善していきたいと、そういう趣旨でございます。今年の４月、５月に行うスワロー号の休日運行の実証実験というのも手始めにしながら、検証作業の準備といいましょうか、に入っていきたいなというふうに思っております。ただ、これも前提の話になりますけれど、公共交通というのは民間の鉄道、タクシーも含めて、全体として成り立っている交通手段でございますので、全て行政がかかわるもので、全ての市民のニーズを賄うということは決して無理でございますし、やっぱり民業圧迫とかということについても、しっとかり考えていく必要があるんだろうと思います。何でもかんでもスワロー号ときららん号で全てを埋め尽くすということになると、タクシー業者が存立しなくなるとか、夕方のスワロー号をどんどんＪＲがとまっている区間を動かすということは、ＪＲの廃止につながるかもしれないということにもなりかねませんので、そこはやはり一定の限界なり、線引きがある中ということもご理解いただきたいと思います。 いずれにいたしましても、５年経過ということをタイミングに、いろんな見直しという、検証ということの作業には入っていただきたいと思いますし、できる限りの改善が図れるように知恵を絞っていきたいと思っています。
◎市民生活部長（広野義徳君） 何点かご質問いただきました。 まず最初に、消費生活サポーターの啓発活動について、年何回ぐらい啓発活動を考えているのかというご質問でございますけども、議員ご指摘のとおり最近増員になりまして、７名ということになったばかりでございますんで、まだ具体的に年何回ぐらい啓発活動をするかというのは決まっていないんですけども、今のところ私どものほうで考えて、またサポーターの皆さんとも共通認識であることなんでございますけども、県の消費者協会とか、県の消費生活センターとも十分に連携を強化しながら、市民の消費者意識の向上と消費者被害を未然に防止するために寸劇とか、しりとりなどのわかりやすいプログラムを交えた中で、より理解を深めながら市内のさまざまな団体等の会合などに対して啓発活動を行っていきたいという程度でございますんで、何回程度やるのかというのは、まだこれからでございますんで、よろしくお願いいたします。 次に、さらなる利用者拡大に向けてということでございますけども、現状の公共交通事業というのが十分であるということは認識していないということも先ほど述べさせていただきましたけども、現在運行しております循環バススワロー号というのは、市内を１路線で駅、あと通院、買い物などのご利用のために民間のバス路線が通っていない幹線ルートとして運行しておるところでございます。その幹線を補う形でフィーダーとしてスワロー号が通っていない区域をドア・ツー・ドアということで、利便性が高いおでかけきららん号を運行しているというわけでございますけども、スワロー号が１路線のために現状のおでかけきららん号では、好評いただいているという反面、電話がつながらず予約がとれなかったり、希望していた時間帯が満車であったりというような利用者からのご意見をいただいているのが現状でありますので、要は市内の幹線ルートとして位置づけているスワロー号の通っていない空白区域、今はおでかけきららん号でカバーしているわけでございますけども、その空白区域が多くあるというのも課題でありますんで、そういう点を解決していかないと、さらなる充実というのは図られないんだかなということも踏まえて今後検討していかなければならないのかなというふうに思っております。 それと関連するんですけども、ニーズ調査につきましてでございますけども、先ほど市長からも答弁がありましたように、平成24年度に策定しました燕市公共交通基本計画では、平成30年度に基本計画の改定を行うということになっておりますけども、市民の方々または利用者の皆様からさまざまなご要望をいただいているというふうなことから、よりよい運行形態、そしてより利用しやすい公共交通について、関係機関、バス事業者、タクシー事業者とも協議した上で、前倒しして平成29年度から検証実施に向けて準備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 最後になりますけども、高校生の部活の利用のために、利用拡大についてでございますけれども、この点につきましては、先ほども答弁させてもらいましたとおり、なかなか運転手不足ということで、新規雇用が本当に困難なバス事業界でございますんで、なかなか難しいというところもありますし、おでかけきららん号では、タクシー事業者のご協力があって運行になっているというようなこともございますんで、なかなか本業であるタクシーの圧迫といいますか、そういうことも考えられますんで、なかなか現状では難しいのかなということでございますんで、よろしくお願いいたします。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） それでは、学習指導要領にかかわる部分と特別支援学級の子供さんにかかわる部分についてご答弁申し上げます。 まず、新学習指導要領については、現在まだ案が発表になっているところでございまして、確立したものではないのですけれども、この消費者教育については、平成25年の６月28日の閣議決定で、こっちの方向がある程度定まった部分でございますので、新指導要領の中からなくなるということはないのではないかなと思っておりますので、これまで同様に指導を続けていくという予定でございます。 続いて、特別支援学級の子供さんについてですが、その児童生徒の学習レベルに合った範囲で、通常学級と同じような指導内容を行うというのが原則でございます。ただし、やはり実態によってはうまくいかないというケースもございますので、その保護者の方にも協力をいただきながら、生活単元という学習がありますので、実際に店舗に行って練習をしたりというようなことでトラブルを防ぐというような形の消費者教育を行っておるというのが現状でございます。
◆５番（白井丈雄君） 先ほど市長さんのほうから公共交通の目的など事細かく聞かせていただきまして、その実態が決して役所が怠けてやっている云々ということは私も考えていませんし、一生懸命それは取り組んでいるということは、私承知しておりますので、ただ先ほど言った地域ニーズの関係では、先ほど部長のほうからも話がありましたけども、私が住んでいる分水地区のほうばかりでなく、やはり前議会の関係でこのホールで議会報の市民に取材した折に、やはり燕市内の若い方からも、自分は車で来れるから何にもないけども、やっぱり高齢者はバスが遠くなってかわいそうだねというようなそういうアンケートといいますか、答えもやはりいただいているんです。ですから、私さっき部長も市長も言われましたように、その検証を１年前倒しをしてやっていただくということは、本当にありがたいことだと思っていますし、そのように早くやってもらいたいというのが私の切実なる気持ちでございます。 また、つけ足して言えば私は当初要望を聞いたときに、やはり地元の人は最初ニーズ要望をきちっと受けとめて、自分たちはまだ若いから運転もできるから何でもなかったんですけども、やはり高齢者になって、初めてバスを使うことによって、初めて公共交通のありがたみをわかってきたと。だから、それでもって早く自分たちのところにもバスを届けてもらいたいという、そういう要望の中でずっと待ってはいたけども、やはりなかなか要望しても受けとめてくれないと、あげくの果てには自分たちは陸のもう孤島なんだと、幾ら言ってもバスは通らないんだというやはり諦念の気持ちもやっぱりまじって、次第にやっぱり苦しんでいるというのが現実なんです。それで、中のお年寄りは自分たちの言うことが通らないんであれば、もう税金なんか払うのもやめようというような、そういう厳しい意見を言っている人もやっぱりいらっしゃるんです。ですから、私はさっきも言いましたように、１年前倒しでしていただいて、その検証していただくということは、私も大切なことだと思いますので、その辺一縷の望みをかけた市民の気持ちを今市長どのような気持ちで考えられているのか、いま一度お聞かせいただきたいと思います。
◎市長（鈴木力君） 先ほど申し上げましたとおり、平成25年度に大幅な見直しを行った現在の形になったわけですけれど、その見直しは先ほど言いましたようにそれぞれ１万人ずつぐらいご利用いただいているということで、十分に市全体としては効果があって、その恩恵といいましょうか、その見直しによって利便性が高まった市民の方々は多くいらっしゃるんだろうと思いますけれど、その一方でやはり完璧な見直しではなかった、あるいはどうしても限界があるという中で、現在いろんな課題なり、要望をいただいているということでございます。その辺の状況というものを計画見直しを１年前倒ししながら検証作業に入りたいというふうに思っています。一定の限界なりがありますので、繰り返しになりますが、全ての市民の方々が完璧にご満足いただく形にはならないかもしれませんけれど、今よりもより改善できるような方向で何かいい打開策がないかということを検討してまいりたいというふうに思います。
◆５番（白井丈雄君） ありがとうございました。 じゃこれで一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中山眞二君） 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。 なお、明日３月８日は午前９時30分から本会議を再開します。 全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。 午後 ５時１２分 散会...